県有施設におけるＰＰＡ太陽光発電設備導入調査業務の企画提案を募集します

「県有施設におけるＰＰＡ太陽光発電設備導入調査業務委託先募集要領」（以下「募集要領」という。）のとおり、企画提案を公募します。

　本県では、2022年12月に策定した「あいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）」において、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減（産業部門34.6％削減、業務部門69.2％削減、家庭部門77.6％削減等）する目標を掲げた。
　県の事務事業に伴い発生する温室効果ガス排出量の削減目標を定める「愛知県地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」についても、2023年8月の一部改定において削減目標を引き上げており、県有施設・県有地に対する再生可能エネルギーの積極的な導入による排出削減が不可欠となっている。
　県有施設・県有地における太陽光発電設備の最大限導入を図るため、太陽光発電設備導入のボトルネックである初期費用負担を回避できる「ＰＰＡ」の活用を検討し、2023年度及び2024年度の2年間において、県有施設・県有地を対象にＰＰＡ実施可能性検討調査（以下、「検討調査」という。）を実施した。
　検討調査でＰＰＡ実施可能性ありと判断された県有施設については、今後、太陽光発電設備の導入に向けて検討を進めることとしているが、太陽光発電設備の導入に当たっては、施設の個別事情に応じた実施計画の策定が必要となる。
　そこで、検討調査においてＰＰＡ実施可能性ありと判断された県有施設のうち、医療療育総合センターを対象に、太陽光発電設備導入に向けた詳細な調査を実施し、同施設におけるＰＰＡ実施に向けた基本的な計画を作成する。

　ＰＰＡ（Power Purchase Agreement）方式
　・ＰＰＡ事業者は、県有施設・県有地に太陽光発電設備を設置し保守管理する。
　・県は、ＰＰＡ事業者に設置場所を貸すとともに、発電された電力を使用し、電気代としてＰＰＡ事業者に支払う。
　・ＰＰＡ事業者は、設置費用や保守・管理費用を県からの電気代で回収する。

＜対象施設概要＞
　・　施設名称　　医療療育総合センター
　・　所在地　　　愛知県春日井市神屋町713-8
　・　備　考　　　太陽光発電設備の設置用地は、敷地内の建屋を取り壊した後（2028年度以降）に整う見込み。

　別紙1「県有施設におけるPPA太陽光発電設備導入調査業務仕様書」のとおり

　契約締結日から2026年3月23日（月曜日）まで

　2,100,000円以内（消費税及び地方消費税（税率10%）含む）

　応募の資格は、次の要件をすべて満たす者とする。
（1） 令和6・7年度入札参加資格者名簿（愛知県会計局）の業務（大分類）「03．役務の提供等」－営業種目（中分類）「07．調査委託」に登録されている者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、企画提案書の提出期限において、愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を受けていないこと。
（3） 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に掲げる排除措置を受けていないこと。
（4） 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。
　　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
　　イ　共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格（2）及び（3）の要件を満たす者であること。
　　ウ　共同企業体を代表する事業者は応募資格（1）の要件を満たすこと。

　詳細については募集要領の規定によること。

〒460－8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県環境局地球温暖化対策課　活動支援グループ
　　電 　 話：052-954-6887（ダイヤルイン）
　　電子メール：ondanka@pref.aichi.lg.jp