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ユニバーサルデザインタクシー(ハイブリッド自動車に限る)への補助制度について

目次

1 補助制度の概要

2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

3 交付申請時・実績報告時の提出書類

  (1)交付申請時の提出書類

  (2)実績報告時の提出書類

4 財産処分の制限について

5 国の補助制度

6 書類の提出先

7 問合せ先

 

 

 

平成31(2019)年4月1日(月曜日)から、平成31(2019)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金(ユニバーサルデザインタクシーへの補助制度を含む)の交付申請書の受付を開始します。

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等への補助制度はこちら

 →平成31(2019)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金(ユニバーサルデザインタクシー以外)

【平成31年4月3日追加】
補助制度に関する説明会を開催します(4月19日午前)

 →平成31(2019)年度先進環境対応自動車導入促進費補助金 説明会

【令和元年5月27日追加】

記入例及び手引きを追加しました。

1 補助制度の概要

愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、ハイブリッド自動車のユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)の導入を行う旅客・貨物運送事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。

必ず車両の導入(車両登録、代金支払)前に補助金交付申請をしてください。

申請にあたっては、「2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項」を必ずお読みください。


【補助制度の参考資料】

(1) 募集期間

平成31(2019)年4月1日(月曜日)から令和2(2020)年3月16日(月曜日)正午(必着)まで

※申請が予算額に達した場合、提出期限前に受付を終了します。

※申請が上限台数を超えた場合、受付を終了します。

※UDタクシーへの補助は、2か年度限定の予定です。

(2) 補助対象事業

令和2(2020)年3月31日(火曜日)までの間に、車両登録及び車両代金の支払いが完了するUDタクシー(ハイブリッド自動車に限る)(新車)の導入

(3)補助対象事業者

  • 旅客・貨物運送事業者
  • 旅客・貨物運送事業者に貸し渡す目的で導入する自動車リース事業者

(4)補助対象車両及び補助額

自動車検査証(車検証)に所有者であることの記載がある(※1)車両が補助対象です。

※1 ローン購入等により所有権が留保される場合、車検証上に使用者であることの記載があれば補助対象とします。

補助対象車両及び補助額
補助対象車両補助対象経費補助額

国土交通省の認定を受けたUDタクシー(※2)のうち、ハイブリッド自動車のもの

ハイブリッド自動車にすることで車両価格に上乗せされる経費

100千円

※2 「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領(平成24年3月28日国自旅第192号)」に基づき国土交通大臣が認定した自動車

 2 補助金の申請から交付までの流れと注意事項

(1) 補助金の申請から交付までの流れ

申請の流れ

(2)申請から交付までの流れに関する注意事項

  • 車両の代金支払い後または登録後の申請はできません。
  • 車両の購入(代金支払い)、車両登録は県からの交付決定通知又は受理通知後に行ってください。

県から発送される交付決定通知書又は受理通知書を受理する前に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録を行った場合、補助対象外となります。

 

  • 実績報告書の提出を忘れないようにしてください。

補助事業が完了した日(※)から30日以内に実績報告書を提出してください。ただし、補助事業が完了した日が令和2(2020)年3月である場合は、令和2(2020)年4月1日までに実績報告書を提出してください。

※ 補助事業が完了した日・・・県による交付決定、車両の購入(代金支払い)、車両登録のすべてが完了した日

(3)補助対象外となる場合について

以下に該当する場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。

  • 県による交付決定通知前(又は受理通知前)に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録をした場合
  • 令和2(2020)年3月31日までに車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録が完了しない場合。

(例)車両代金の支払いが令和2(2020)年3月31日までに完了しない等

(4)所有権留保車両を導入する場合の注意 【重要】

  • 補助対象となるためには、令和2(2020)年3月末までに車両代金全額の支払いが完了している必要があります。

例えば、自動車販売会社による割賦販売等で、令和2(2020)年3月末までに車両代金に一部でも未払いがあると補助対象となりません。

  • 自動車の使用者(申請者)が令和2(2020)年3月末までに実際に負担した金額以上に補助金を交付できません。

 (例)計算上補助額が10万円となる場合でも、申請者による令和2(2020)年3月までの負担分が5万円の場合、県は5万円までしか補助できません。

3 交付申請時・実績報告時の提出書類

(1)交付申請時の提出書類

  • 申請にあたっては、下表1~7をご提出ください。

  こちらもご活用ください。 →交付申請時チェック表 [52KB] 【提出不要】

  • 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。

様式、記入例の一括ダウンロードはこちら(様式一括 [296KB]記入例一括 [472KB]

交付申請時提出書類(UDタクシー補助)
番号書類名様式等記入例備考
1

交付申請書

事業計画書

様式第1・別紙2 [41KB]記入例 [97KB]

代表者印(個人事業者の場合は実印)を押印すること

リースの場合、「役員一覧」についてはリース事業者、貸与先事業者の両方が必要

※事業計画書は「様式第1別紙2」をご使用ください。

2

交付決定前着手申出書

 様式第2 [27KB]記入例 [43KB]

交付決定前に車両の購入(代金支払い)若しくは車両登録をする場合に必要

3

現在事項全部証明書

又は履歴事項全部証明書(※)

原本

(発行から3ヶ月以内)

リースの場合はリース事業者、貸与先事業者の両方が必要

4

貸与料金算定根拠明細書

県様式 [57KB]記入例 [46KB]

リースの場合のみ必要

5

車両代金見積書

県様式 [30KB]記入例 [32KB] 
6

標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定書

写し

自動車販売店等から写しを取得してください

7

愛知県受取人届出書

県様式 [60KB]記入例 [337KB]

過去に補助金申請をしており、振込口座の登録内容に変更がない場合は不要

 

 

(※)個人タクシーの場合(貸与先が個人タクシーであるリースの場合を含む)、履歴事項全部証明書の代わりに、下表3a~3cの書類をご提出ください。

個人事業の場合に別途提出が必要な書類
番号書類名様式等記入例備考
3a

住民票

原本

(発行から3ヶ月以内)

マイナンバーの記載がないものを用意すること

リースの場合は貸与先の個人事業のものを用意すること

3b

前年度所得税の確定申告書

(第1表及び第2表)

写し

3c

リース事業者の履歴事項全部証明書

原本

(発行から3ヶ月以内)

リースの場合のみ必要

 

 (2)実績報告時の提出書類

  • 実績報告にあたっては、下表1~8をご提出ださい。

  こちらもご活用ください(提出不要)。 →実績報告時チェック表 [33KB] 【提出不要】

  • 必要に応じて下記に記載のない書類のご提出をお願いすることがあります。
  • 交付申請時から事業内容に変更がある場合、追加で下表a~cの提出が必要となります。

様式、記入例の一括ダウンロードはこちら(様式一括 [56KB]記入例一括 [96KB]) 

実績報告時提出書類(UDタクシー補助)
番号書類名様式等記入例備考
1

実績報告書

事業結果報告書

様式第10・別紙2 [40KB]記入例 [70KB]

交付申請時と同じ印を押印すること

※事業結果報告書は「様式第10別紙2」をご使用ください。

2

ローン契約書

写し

ローン購入による所有権留保の場合のみ必要

3

リース契約書

写し

リースの場合のみ必要

4

車両代金請求書

写し
  • 車両購入時の自動車販売店からの請求書等
  • 登録番号や型式等、車両を特定できる情報が記載されていること
  • オプション代、付属品代等の内訳が不明な場合、請求書に加えて内訳が分かる書類(注文書等)を併せて提出すること
5

代金支払を証する書類

写し

領収書の写し等

6

自動車検車証(車検証)

写し

 

7

導入したUDタクシーの写真

プリントアウト可

モノクロ可

以下の写真を提出すること

  • 車両前方(ナンバープレートが写ったもの)
  • 車両後方(ナンバープレートが写ったもの)
  • 車両内部(スロープや車いす固定装置が写ったもの)
8

補助金の請求書

県様式 [31KB]記入例 [43KB]

交付申請時と同じ印を押印すること

 

 

  • 申請時から変更がある場合については、追加で下表の書類をご提出ください。
交付申請時から変更がある場合に必要な書類
番号書類名様式等記入例備考
a

変更届

県様式 [28KB]記入例 [45KB]

申請時から軽微な変更がある場合に提出すること

※ 軽微な変更とは次の(1)又は(2)に該当するものをいいます。

(1) 補助金の交付決定額に変更がない場合

(例)事業者の役員の変更、車両の使用の本拠の変更、リース料金の変更等

(2) 補助額が交付決定額から減少するが、その差額が交付決定額の20%以内である場合

b

補助対象事業計画変更承認申請書

様式第6 [26KB]記入例 [49KB]

申請時からの変更が軽微でない(上記の変更に該当しない)場合に提出すること

c

その他変更内容を証する書類

変更内容によっては提出の必要があります。

詳細については担当までお問合わせください。

 

4 財産処分の制限について

 事業者は、補助金の交付を受けて導入した財産を、財産処分の制限期間を経過するまでは、原則として処分すること(県外に使用の本拠の位置を移転させて使用することを含む。)は認められません。
なお、処分制限期間内に車両を処分した場合は補助金の一部返還となります。

5 国の補助制度

国土交通省の補助制度と併用して補助を受けることができる場合があります。

詳細はこちら

6 書類の提出先

書類の提出先
宛先住所電話FAX

愛知県環境局

地球温暖化対策課

自動車環境グループ

〒460-8501

名古屋市中区三の丸3-1-2

(愛知県西庁舎6階)

052-954-6217
(ダイヤルイン)
052-955-2029

7 問合せ先

問合せ先
愛知県の補助制度

愛知県環境局地球温暖化対策課

自動車環境グループ

電話 : 052-954-6217(ダイヤルイン)
E-mail: ondanka@pref.aichi.lg.jp
国土交通省の補助制度    愛知運輸支局 輸送担当052-351-5312

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