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経済産業局産業部産業立地通商課の事業内容

ページID:0005527 掲載日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

(1) 産業立地の推進

 「あいち産業労働ビジョン2021‐2025」に基づいて、次世代成長産業の企業立地、県内企業の再投資の支援、外国企業の誘致に取り組みます。

ア 企業立地の推進

(ア) 企業立地相談への対応

 産業立地通商課内に「産業立地サポートステーション」、東京事務所内に「産業立地サポートステーション東京」を設置・運営し、企業立地に関する各種相談に応じています。

(イ) 産業立地セミナーの開催

 国内外で活躍する主要企業を対象に、愛知県の魅力をPRし、本県への投資を促進することを目的としたトップセミナーを首都圏と関西圏で開催しています。

(ウ) 産業立地・再投資促進セミナーの開催

 県内企業に県内での再投資を促す「産業立地・再投資促進セミナー」を名古屋市内で開催しています。

(エ) 県内立地企業へのフォローアップ

 県内企業を対象に産業立地優遇施策に係る説明会を開催するとともに、市町村と連携して企業への訪問活動を行い、立地企業に対してきめ細やかなフォローアップを行っています。

(オ) 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認

 民間事業者等が地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすような事業を実施する場合に、本県が国の同意を得て策定した基本計画に基づき、当該事業計画を承認することにより、当該事業者は「課税の特例」等の支援が受けられます。

イ 産業空洞化対策減税基金に基づく立地補助金の交付

(ア) 21世紀高度先端産業立地補助金の交付

 本県経済に大きな技術波及・雇用創出効果をもたらす高度先端産業分野における工場・研究所の立地に対して補助金を交付しています。この補助制度の補助金額は最大100億円となっています。

(イ) 新あいち創造産業立地補助金の交付

 長年にわたり地域の経済や雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、市町村と連携して県内における再投資、サプライチェーンの中核をなす分野や成長分野、そして大規模感染症リスク対策として重要な製品分野における投資や、ソフト系IT企業の県内進出に対して、補助金を交付しています。

ウ 外国企業誘致の推進

 県内産業の活性化を図るため、INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM やグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)協議会、日本貿易振興機構(ジェトロ)等と連携し、外国企業の誘致を推進しています。

(ア) 外国企業誘致活動の実施

 INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM と連携して、対日投資に意欲のある企業に対して、本県の投資環境の優位性等をPRしています。

(イ) GNI協議会事業への参画

 グレーター・ナゴヤ(名古屋を中心に半径約100kmに広がる地域)の自治体や経済団体で構成するGNI協議会(平成18年2月7日設立)の事業・運営に係る費用を負担し、連携して外国企業誘致活動等を展開しています。

(ウ) 外国企業との交流の促進

 対日投資ミッション等により来日する外国企業に対し、当地域のビジネス環境を説明するなど、本県への理解を増進します。

(2) 国際ビジネスの拡大支援

 経済のグローバル化が進む中、産業交流を促進し、貿易・投資情報の提供を行うとともに、海外2カ所に海外産業情報センターを配置して、貿易取引や対日投資等の促進を図っています。

ア 国際ビジネスの支援

(ア) あいち国際ビジネス支援センターの運営

 平成26年2月に、県と(公財)あいち産業振興機構が、海外展開に関心を持つ県内企業を支援するためのワンストップサービス拠点として、ウインクあいち内に「あいち国際ビジネス支援センター」を共同で設置し、ジェトロとも連携しながら、県内企業からの相談対応、海外ビジネスに係るセミナーの開催、ビジネスライブラリーを通じた情報の提供などを行っています。

(イ) アジアビジネスの支援

 アジア地域を対象とした県内企業向けのビジネス支援セミナーを開催しています。

 また、多くの県内企業が進出し、今後も進出意欲の高いアジアで開催される展示会、見本市に出展する本県中小企業に対して出展支援をしています。

イ 海外産業情報センターの運営

 経済のグローバル化が進む中、貿易取引や海外進出さらには対日投資等、海外との産業交流は一層活発化しています。こうした状況に対処するため、海外の2カ所(上海・バンコク)に海外産業情報センターを設置し、企業の海外活動の支援、海外から本県への直接投資の促進、外国人観光客の誘致等を行っています。

  • 上海産業情報センター
  • バンコク産業情報センター

ウ 国際ビジネスの促進

(ア) 海外との経済交流の促進

 海外との経済交流を促進するため、ベトナム、中国江蘇省、タイ、インドネシア、中国山東省との間で経済交流に関する覚書を、また、フランス オーベルニューローヌ・アルプ地域圏と友好交流及び相互協力に関する覚書を締結しています。

(イ) サポートデスクの運営

 この地域の貿易・投資先として大きなウエイトを占めるアジアとの経済交流を促進するため、中国江蘇省、ベトナム、インド及びインドネシアとの経済連携の一環として、本県企業の進出支援窓口(サポートデスク)を設置し、各種相談対応や進出企業同士のネットワークづくりの促進等の支援を行っています。

 また、県職員が渡航した際に、現地政府との定期的な協議を行い、経済連携関係の強化を図るとともに、企業の意見を整理して伝達し、改善等を要望しています。

   <サポートデスク>

  • 中国江蘇省(蘇州)
  • ベトナム(ハノイ)
  • インド(ニューデリー)
  • インドネシア(ジャカルタ)

(ウ) ジェトロへの負担

 日本貿易振興機構名古屋貿易情報センター(ジェトロ名古屋)が行う対日投資誘致関連事業、輸出促進事業、貿易・投資相談及び国際経済情報の提供などの事業費及び運営費の一部を負担し、事業効果の県内企業への還元を図っています。

(エ) ジェトロへの研修生派遣

 ジェトロに職員を派遣し、国際ビジネスに精通した人材育成を図っています。

問合せ

愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課

E-mail: ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp