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2021年労働組合基礎調査結果について

2021年12月27日(月曜日)発表
 労働組合基礎調査の結果(2021年6月30日現在)をとりまとめました。
 この調査は、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするため、毎年行っているものです。

2021年労働組合基礎調査結果について

 

  【結果概要】

労働組合数 2,420組合 【前年比】27組合 減(1.1% 減)

労働組合員数79万5,141人 【前年比】3,977人 減(0.5% 減)

推定組織率: 21.2【前年差】 増減なし(同水準)

    ※推定組織率は雇用者数に占める労働組合員数の割合。

 

【ポイント】

 ・ 労働組合数は前年比1.1%減で9年連続の減少となり、労働組合員数は前年比0.5%減で、2年連続の減少となった。

    また、推定組織率は21.2%前年と同水準であった。

 

 ・ 産業別の労働組合員数を見ると、「製造業」が40万4,237人(全労働組合員数の50.8%)と最も多く、

  次いで、「卸売業,小売業」が7万9,089人(同9.9%)、「運輸業,郵便業」が6万3,375人(同8.0%)と

  なった。

   また、労働組合員数が最も増加したのは「建設業(1,224人増)」であった。

 

 ・ パートタイム労働者の労働組合員数を見ると、4万1,243人であり、全労働組合員数に占める割合は5.2%(前

年5.1%)であった。

   産業別の組合員数としては、「卸売業,小売業」が1万8,329人(全パートタイム労働組合員数の44.4%)

   と最も多かった。

労働組合数と労働組合員数の推移
(参考)-調査の概要-
 この調査は、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の労働組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするため1948年から毎年実施している。
 *調査対象: 愛知県内に労働組合事務所を有するすべての労働組合
    (地方公務員法、国家公務員法、地方公営企業等の労働関係に関する法律及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律に規定する職員団体を含む。なお、事務所単位で意思決定権を持たない労働組合や、独自に団体交渉を行わない労働組合は除く)
 *集計対象: 労働組合の基礎的単位である「単位組織組合」及び「単位扱組合」を集計
    (重複を避けるため、組織の地方本部や本部などは集計に含んでいない)
 *調査時点: 2021年6月30日

参考(過去の調査結果)

 
 平成28年労働組合基礎調査結果 

平成28年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/433KB]

問合せ

愛知県 労働局労働福祉課
調査・啓発グループ
担当  柴田、植村
電話  052-954-6359(ダイヤルイン)
E-mail: rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

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