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働き方改革支援事業の業務委託先を募集します
令和7年4月22日（火曜日）発表
愛知県では、令和7年度に実施する働き方改革支援事業の業務委託先を以下のとおり募集します。
1 目的
2024年4月より、建設業及び運輸業等へ時間外労働の上限規制が適用され、大半の業種において長時間労働の是正や多様な働き方が選択できる社会の実現を目指す「働き方改革関連法」が適用されることになり、労務管理上のルール及び業務の効率化、多様な働き方について、企業への周知・啓発を行うことが重要となっています。
本業務は、「働き方改革」の取組を着実に進めていくため、サポートセミナー及びワークショップを開催することにより、企業の働き方改革の取組を支援するものです。
2 事業の内容
（1）サポートセミナーの開催
（2）ワークショップの開催
※詳細は別添1の業務仕様書を参照してください。
3 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4 委託金額限度額
委託金額の上限は4,803,704円（消費税及び地方消費税込み）とします。
なお、委託料の支払方法は精算払とします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。
ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額又は一部を免除します。
5 委託契約期間
契約締結日から令和8年3月13日（金曜日）まで
6 応募資格
次の要件を全て満たす者とします。
（1）愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ法人又は法人以外の団体であること。
（2）企画提案書提出期限の時点において、令和6・7年度入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の大分類「03． 役務の提供等」のうち、中分類「16. その他の業務委託等」の小分類「03.研修」に登録されている者であること。
（3）過去5年間（2020年度から2024年度の間）に類似事業（役務の提供等：セミナー等）を受託した実績があること。
（4）企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
（5）国税及び地方税に未納がないこと。
（6）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
（7）「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
7 応募方法等
（1）説明会の開催
応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
ア 日時
令和7年4月25日（金曜日）午前11時30分から正午まで
イ 場所
愛知県庁 1階 労働局 共用会議室
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県庁 労働局 共用会議室 案内図 [PDFファイル／213KB]
ウ 参加申込方法
以下により電子メールで行ってください。
・申込期限：令和7年4月24日（木曜日）午後5時
・件名は「働き方改革支援事業の説明会参加」としてください。
・本文中に次の1～3を記載してください。
1 貴社（団体）名
2 参加者氏名（2名まで）
3 連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
・申込先：愛知県労働局労働福祉課労使関係グループ
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
（2）企画提案書等の提出
当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送（配達証明に限る。）により提出してください。
ア 提出書類
（ア）企画応募書（別添様式1）
（イ）事業実施体制及び類似事業の受託実績（別添様式2）
（ウ）企画提案書（様式自由）
（エ）経費積算書（様式自由）
（オ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（別添様式3）
（カ）添付書類（提出者（団体）の概要がわかる資料）（様式自由）
（キ）納税証明書（国税及び県税について未納税額がないことの証明）
イ 提出部数
10部（正本1部、副本9部）をそれぞれ提出してください。
ウ 提出仕様
Ａ4判 縦置き横書き左綴じ（Ａ3判を使用する時は片軸折りにすること。）
エ 提出期限
令和7年5月16日（金曜日）午後5時（必着）
※提案書の不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、提出書類は返却しません。なお、郵送の場合は、提出期限の午前中に愛知県庁に必着としてください。
オ 提出方法
持参又は郵送
※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。
※Ｅメール及びＦＡＸによる応募は受け付けません。
カ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。
・採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
・不採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断します。
キ その他
・企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。
・提出された書類は返却しません。
（3）提出先・応募に関する問合せ先
〒460-8501（住所記載不要）
愛知県労働局労働福祉課 労使関係グループ
担 当：齋藤、松根
所在地：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 （本庁舎2階）
電話：052-954-6361（ダイヤルイン）
8 提案の審査・選定等
（1）審査方法
提出された企画提案書等について、県で書面審査により3案程度を選定した後、県が設置する審査委員会において、審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じられませんので御了承ください。
※審査委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーション（パソコン及びプロジェクター等の使用不可）を実施していただきます。
※プレゼンテーションの時間、場所、留意事項等は、後日通知します。
（2）審査基準（書面審査も同様の基準により審査します。）
審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。
ア 事業全体の方針・進め方
・事業の実施体制は適切か
・類似事業の実績はあるか
・事業の目的・趣旨に沿っているか
・工程・スケジュールは適切か
イ 事業の内容及び実施方法
（ア）サポートセミナーの開催
・実施時期、タイムスケジュール、規模、内容、講師は適切か
・広報・周知の手法は適切であり、所定の回数及び参加者数が見込めるか
（イ）ワークショップの開催
・実施時期、タイムスケジュール、規模、内容、講師・コーディネーターは適切か
・広報・周知の手法は適切であり、所定の回数及び参加者数が見込めるか
（ウ）見積金額等
・見積項目及び金額は適切か
（エ）社会的価値の実現に資する取組
・社会的価値の実現に資する取組をしているか
（3）審査結果の通知
審査結果（合否）については、全提案者に対して郵送で通知します。
9 事業に関する質問
本事業に関して質問がある場合は、以下により、質問書を提出してください。
（1）質問書の様式
任意様式による。
（2）提出期限
令和7年5月7日（水曜日）（必着）
（3）提出方法
愛知県労働局労働福祉課労使関係グループに電子メールで提出してください。件名は「働き方改革支援事業に関する質問」としてください。
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
（4）質問への回答
令和7年5月9日（金曜日）までに電子メールで回答するほか、愛知県Webページ
（http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/hatarakikata.html）に掲載します。
10 スケジュール（予定）
令和7年4月25日（金曜日） 説明会の開催
5月 7日（水曜日） 質問書の最終提出期限
5月 9日（金曜日） 質問書に対する回答の公表日
5月16日（金曜日） 企画提案書の提出期限
5月下旬 審査委員会
6月上旬 契約
11 その他
（1）委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している専任の担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。
（2）著作権をはじめ、本事業の成果品における一切の権利は、県に帰属すること。
（3）委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。
（4）受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない（契約終了後も同様とする）。
12 募集要項等
様式例 サポートセミナー 講義テーマ案 [Wordファイル／19KB]
様式2 事業実施体制及び類似事業の受託実績 [Wordファイル／28KB]
様式3 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／121KB]
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