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令和8年度「若者職場定着経営者支援事業」の業務委託先を募集します
愛知県では、若者が定着しやすい職場環境づくりに向けた中小企業の取組を支援するため、多様で柔軟な働き方を可能にする制度（フレックスタイム制度、短時間勤務制度等）の導入を促すシンポジウムの開催や、専門家の派遣による伴走支援などを行う「若者職場定着経営者支援事業」の業務委託先を募集します。
1 事業目的
新規学卒者の就業後3年以内の離職率は、中卒54.1％、高卒37.9％、大卒33.8％となっており、特に30人未満規模の事業所に就業した新規学卒者は、就業後3年以内に5割以上が離職しています（2025年10月厚生労働省調査）。
また、近年では、若者はフレックスタイム制度や短時間勤務制度など、自分の生活スタイルに合った柔軟な働き方を希望する傾向があり、職場定着に向けては、若者の希望に応じた働き方ができる職場環境づくりが必要となっています。
一方で、県内中小企業では、フレックスタイム制度の導入割合が低水準にとどまるなど、多様で柔軟な働き方が可能な制度の導入が十分に普及していないため、制度導入を促進するシンポジウム開催等の事業を実施することで、若者の職場定着に向けた職場環境づくりを支援します。
2 事業の内容
（1）シンポジウムの開催
県内中小企業の経営者等を対象に、多様で柔軟な働き方を可能にする制度（フレックスタイム制度、短時間勤務制度等）の導入を促し、若者の職場定着に向けた効果的な取組を普及させるためのシンポジウムを開催する。
（2）モデル企業の創出
多様で柔軟な働き方を可能にする制度の導入によって若者の職場定着を図る企業をモデル企業として選定し、専門家派遣による伴走型の導入支援を行うとともに、モデル企業の取組や成果等をまとめたレポートを作成する。
※詳細は「12 募集要項等」の「仕様書」を参照してください。
3 委託の方法
事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と、事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結します。
なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
4 委託金額限度額
委託金額上限は3,746,474円（消費税及び地方消費税込み）とします。
なお、委託料の支払方法は事業完了後の精算払とします。
また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100 分の10 を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129 条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。
5 委託契約期間
契約締結日から2027年3月26日（金曜日）まで
6 応募資格
次の要件を全て満たす者
(1) 愛知県内に事業所を有していること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
(3) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(4) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受けていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。
※資格停止措置に準ずる行為とは [PDFファイル／1022KB]
(5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団又は、暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(6) 国税及び地方税の滞納がないこと。
7 応募に関する問合せ先
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
電話：052-954-6360（ダイヤルイン）
電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp
8 応募方法等
(1) 説明会の開催
応募を希望される方を対象に、下記のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。
ア 日時
2026年3月23日（月曜日）午前10時から午前11時まで
イ 場所
オンライン（ Microsoft Teams ）
※オンライン参加にかかるＵＲＬは後日、電子メールでお知らせします。
ウ 参加申込方法
愛知県労働局労働福祉課宛てに電子メールでお申込みください。件名は「若者職場定着経営者支援事業の説明会参加」とし、本文中に次の3点を記載してください。
・貴社（団体）名（個人の場合は「個人」と記載してください。）
・参加者氏名（最大2名まで）
・連絡先（電話番号、電子メールアドレス）
エ 申込期限
2026年3月19日（木曜日）正午
オ その他
説明会において使用する募集要項や仕様書、企画応募書等は各自御持参ください。
(2) 質疑応答
本事業に関して質問がある場合には、下記のとおり質問書（任意様式）を提出してください。
ア 提出期限
2026年3月27日（金曜日）午後5時（必着）
イ 提出方法
愛知県労働局労働福祉課宛てに電子メールで提出してください。件名は「若者職場定着経営者支援事業に関する質問」としてください。
ウ 質問への回答
2026年3月31日（火曜日）までに愛知県Webサイトに掲載します。個別には回答しません。
(3) 企画提案書等の提出
応募を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参又は郵送（配達証明に限る。）により提出してください。
ア 提出書類
・企画応募書（様式1）、企画提案書
・経費積算内訳書
・応募者の概要が分かるもの（企業案内等）
・過去に実施した類似事業の主な成果物等（最大5件まで）
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式2）
・納税証明書（国税、県税）
イ 提出部数
10部（正本1部、副本9部）
ウ 提出仕様
A4判 縦置き横書き左綴じ（A3判を使用する時は3つ折りにすること）
エ 提出期限
2026年4月9日（木曜日）午後5時（必着）
※直接持参の場合の受付時間は、平日の午前9時から午後5時までとします。
※Ｅメール及びＦＡＸによる応募は受け付けません。
※提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けません。
オ 提出先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎2階
愛知県労働局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
カ 情報公開の取扱い
提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。
・採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。
・不採用となった企画提案書について行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、県が対応について判断します。
キ その他
・企画提案に要する費用は応募者の負担とします。
・提出された企画提案書は返却しません。
9 提案の審査・選定等
(1) 審査方法
提出された企画提案書について、愛知県で書面審査により3案程度を選定した後、愛知県が設置する選定委員会において4月中旬に審査を行います。選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので御了承ください。
選定委員会では、企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施していただき、その後委員からの質疑応答を実施します。
開催日時や場所等の詳細は、2026年4月10日（金曜日）までに連絡します。
(2) 審査基準
選定委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。
ア 事業の実施体制
・事業を適切かつ確実に実施できる体制、人員配置となっているか
・事業全体のスケジュールは適切か
・事業の目的・趣旨を理解しているか
イ 事業実施内容
（ア）シンポジウムの開催
・開催時期、内容（構成、テーマ設定等）、オンラインへの対応方法は適切か。
・基調講演の講師や企業事例発表者、コーディネーターの選定は適切か。
・参加企業の募集方法は適切であり、所定の参加者数が見込めるか。
（イ）モデル企業の創出
・本業務の目的に沿った適切な対応ができる能力・経験を有する専門家を確保できるか。
・モデル企業の募集、事前調査、選定の手法は適切かつ効果的か。
・モデル企業に対する伴走支援は適切かつ効果的に実施できるか。
・モデル取組成果レポートの内容（構成、レイアウト等）は取組の普及に効果的か。
ウ 経費
・経費項目、金額は適切か
エ 過去の同種の事業の実績等
・過去の類似実績から判断して、本事業を遂行できる能力が高いか
オ 社会的価値の実現に資する取組をしているか
・仕事と生活の調和に関する取組等、社会的価値の実現に資する取組を行っているか
(3) 審査結果の通知
審査結果については、全提案者に対して通知します。
10 スケジュール（予定）
2026年3月23日（月曜日） 説明会
2026年3月27日（金曜日） 質問書の提出期限
2026年4月9日（木曜日） 企画提案書の提出期限
2026年4月中旬 選定委員会、委託先の決定
2026年4月下旬 契約
11 その他
(1) 委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に愛知県と連絡調整を行ってください。
(2) 次の各号に該当した場合、企画提案者は失格となる場合があります。
ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、又は指示内容に違反があった場合。
イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合。
ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合。
(3) 本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における令和8年度当初予算成立及び国の地域未来交付金の交付決定が前提となります。
12 募集要項等
03_企画提案書作成要領（別添2） [PDFファイル／177KB]
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