有給休暇取得促進事業（広報業務）の業務委託先を募集します

1　目的

　本県では、労働者が各自の仕事や家庭の予定に合わせて休暇を取得できる職場環境づくりをより一層推進するため、年次有給休暇の取得及び多様な特別休暇の導入を積極的に推進している中小企業等を奨励する「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」（以下、「認定制度」という。）を広く周知することとしています。

　本業務は、認定制度の普及拡大のため、PRチラシ、新聞広告、Web広告等により広く県内企業及び求職者等に周知するとともに、機運醸成のためのシンポジウムを開催するほか、勤務間インターバル制度の普及促進のために事例集の作成やセミナー等を実施するものです。

2　事業の内容

　別添1の仕様書を参照してください。

3　委託の方法

　事業実施に当たっては企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と事業仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。
　なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議します。

4　委託金額限度額

　委託金額の上限は27,208,875円（消費税及び地方消費税込み）とします。

   なお、委託料の支払方法は精算払とします。

　また、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は、全額又は一部免除とします。

5　委託契約期間

　契約締結日から2027年3月12日（金曜日）まで

6　応募資格

　応募の資格者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とします。​

（1）愛知県内に本社・支社又は営業所を持つ法人又は法人以外の団体であること。

（2）企画提案書の提出期限において、令和8・9年度入札参加資格者名簿の業務（大分類）「03:役務の提供等」のうちの営業種目（中分類）「03.映画等制作・広告・催事」に登載されている者であること。

（3）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

（4）企画提案書の提出期限において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

（5）過去5年間（2021年度から2025年度の間）に類似事業（役務の提供等：広告企画・代行及びシンポジウム等の企画・運営）を受託した実績があること。

（6）国税及び地方税に未納がないこと。

（7）「愛知県知事が行う事務及び事業から暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（8）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

7　応募方法等

（1）説明会の開催

　応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須要件ではありませんが、可能な限り出席してください。

　ア　日時

　　2026年3月26日（木曜日）　午後2時から午後2時30分まで

　イ　場所

　　オンライン（Microsoft　Teams）

　ウ　参加申込方法

　　以下により電子メールで申込みしてください。

　・申込期限：2026年3月25日（水曜日）正午

　・件名：「有給休暇取得促進事業委託業務（広報業務）の説明会参加」

　・本文：

　　　　1 貴社（団体）名

　　　　2 参加者氏名（2名まで）

　　　　3 連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）

　・申込先：愛知県労働局労働福祉課労使関係グループ

　　　　　　電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

（2）企画提案書等の提出

　当事業の受託を希望される方は、別添2「企画提案書等作成要領」を参考に必要書類を作成し、持参、郵送（配達証明に限る。）により提出してください。

　ア　提出書類

　（ア）企画応募書（別添様式1）

　（イ）企画提案書（様式自由）

　（ウ）経費積算書（様式自由）

　（エ）事業実施体制及び類似事業の受託実績（別添様式2）

　（オ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式3）

　（カ）提出者（団体）の概要がわかる資料（企業案内等）

　（キ）納税証明書（国税、県税及び市町村税について未納がないことの確認）

　イ　提出部数

　　　12部（正本1部、副本11部）

　　　※副本は上記「ア　提出書類」の（オ）～（キ）は添付不要。

　ウ　提出仕様

　　A4判　縦置き　横書き　左綴じ（A3判を使用する時は3つ折りにすること。）

　エ　提出期限

　　2026年4月10日（金曜日）午後5時（必着）

　※提案書の不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、提出書類は返却しません。

　オ　提出方法

　　持参又は郵送

　※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。

　※電子メール及びFAXによる応募は受け付けません。

　カ　情報公開の取扱い

　　提出のあった企画提案書については、次のとおり取り扱います。

　・採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき開示します。

　・不採用となった企画提案書については、行政文書開示請求があった場合は、愛知県情報公開条例に基づき、提案者の意見を踏まえた上で、愛知県が対応について判断します。

　キ　その他

　・企画提案に要する費用は、応募者の負担とします。

　・提出された書類は返却しません。

（3）提出先・応募に関する問合せ先

　〒460-8501（住所記載不要）

　愛知県労働局労働福祉課　労使関係グループ

　所在地：名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎2階）

　電話：052-954-6361（ダイヤルイン）

8　提案の審査・選定等

（1）審査方法

　提出された企画提案書等について、県で書面審査により3案程度を選定した後、県が設置する審査委員会において、審査を行い選定します。審査委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには応じません。

　※審査委員会はオンライン及び会場のハイブリッドにて開催し、事業者はオンラインにて参加。企画提案書等の内容について1事業者15分間程度のプレゼンテーションを実施します。

　※プレゼンテーションの時間や留意事項等は、後日通知します。

（2）審査基準（書面審査も同様の基準により審査します。）

　審査委員会においては、以下の項目等について評価し、総合的な審査を行います。

ア　事業全体の方針・進め方

　・事業の実施体制は適切か。

　・類似の事業の実施経験はあるか。

　・事業の目的・趣旨に沿っているか。

　・工程、スケジュールは適切か。

　　イ　事業内容及び実施方法

（ア）認定制度に関すること

　a　企業向けPRチラシ、Web広告及び新聞広告

　　・企業向けPRチラシはデザインや文言等が企業の関心を引く内容であるか。

　　・Web広告、新聞広告での広報について、効果的に実施するために適切な時期、媒体や内容となっているか。

　b　認定企業インタビュー記事及び求職者向け冊子の作成

　　・認定企業インタビューにおける企業の選定は適切か。

　　・冊子のデザインや内容が求職者の関心を引くような訴求力の高い企画案となっているか。

　c　シンポジウムの開催

　　・会場は仕様書に沿った場所が選定されているか。

　　・内容は趣旨に沿ったものであり、中小企業の関心を引くような企画案となっているか。

　　・チラシの送付以外の広報は参加者の増加に資する提案がされているか。

（イ）勤務間インターバル制度に関すること

　a　勤務間インターバル制度普及セミナー

　　・セミナー内容は、仕様書に記載した内容に沿っているか。

　　・実施方法はより多くの参加者が見込める提案がなされているか。

　　・チラシの送付以外の広報は参加者の増加に資する提案がなされているか。

　  b　勤務間インターバル制度取組事例集の作成・送付

　　・デザインや構成が企業の関心を引くような訴求力の高い企画案となっているか。

　  c　企業向け周知チラシ

　　・デザインが企業の関心を引くようなものとなっているか。

　　・勤務間インターバル制度の効果を分かりやすく伝えられるような内容となっているか。

ウ　見積金額等、追加提案の妥当性

　・見積項目及び金額は適切か。

　・その他に本事業の実施にあたり有益と思われる追加提案があるか。

エ　社会的価値の実現に資する取組をしているか

　・環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001、エコアクション21、ＫＥＳ、エコステージのいずれか）の認証を受けているか。

　・自動車エコ事業所の認定を受けているか。

　・あいち生物多様性企業認証を受けているか。

　・障害者法定雇用率を達成しているか。

　・名古屋保護観察所に協力雇用主としての登録を受け、保護観察対象者等（同一人物）を継続して3か月以上雇用しているか。

　・障害者就労施設等からの調達実績（当該年度又は前年度）があるか。

　・あいち女性輝きカンパニーの認証を受けているか。

　・女性の活躍促進宣言を提出しているか。

　・えるぼし認定又はプラチナえるぼし認定を受けているか。

　・愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録があるか。

　・あいちっこ家庭教育応援企業への賛同書を提出しているか。

　・くるみん認定、トライくるみん認定又はプラチナくるみん認定を受けているか。

　・愛知県休み方改革マイスター企業の認定を受けているか。

　・愛知県「休み方改革」イニシアチブの項目のうち、「自社だけでなく、取引先とも一緒になって休み方改革を推進」の登録をしているか。

（3）審査結果の通知

　審査結果（合否）については、全提案者に対して郵送で通知します。

9　事業に関する質問

　本事業に関して質問がある場合は、以下により、質問書を提出してください。

（1）質問書の様式

　任意様式による。

（2）提出期限

　2026年4月1日（水曜日）午後5時（必着）

（3）提出方法

　愛知県労働局労働福祉課労使関係グループに電子メールで提出してください。

　　・件名：「有給休暇取得促進事業委託業務（広報業務）に関する質問」

　　・電子メールアドレス：rodofukushi@pref.aichi.lg.jp

（4）質問への回答

　2026年4月3日（金曜日）までに都度電子メールで回答するほか、愛知県Webページ

　（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/）に掲載します。

10　スケジュール（予定）

　2026年3月26日（木曜日）　説明会の開催

　　　　　4月1日（水曜日）　 質問書の提出期限

　　　　　4月10日（金曜日）　企画提案書の提出期限

　　　　　4月下旬　　　　       審査委員会

　　　　　5月上旬　　　　       契約

11　その他

（1）委託事業の開始から終了までの間、事業の経過内容全般を常に把握している専任の担当者を置き、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

（2）著作権をはじめ、本事業の成果品における一切の権利は、県に帰属すること。

（3）委託事業に当たり使用する図表やデータ、画像等の著作権・使用権等の権利については、受託者において、使用許可等を得ること。なお、これらを怠ったことにより著作権等の権利を侵害したときは、受託者は、その一切の責任を負うこと。

（4）受託者は、本事業の遂行に当たり知り得た情報を、委託者の許可無く他に漏らしてはならない（契約終了後も同様とする）。

（5）本事業の実施は、2026年2月定例愛知県議会における予算の成立を条件とする。

12　募集要項等

募集要項 [PDFファイル／2.2MB]

別添1仕様書 [PDFファイル／2.64MB]

別紙1マイスター制度チラシ [PDFファイル／3.93MB]

別紙2ステッカーデザイン [PDFファイル／279KB]

別添2企画提案書等作成要領 [PDFファイル／817KB]

様式1企画応募書 [Wordファイル／27KB]

様式2事業実施体制及び類似事業の受託実績 [Wordファイル／26KB]

様式3社会的価値の実現に資する取組に関する報告書 [Excelファイル／93KB]

契約書（案） [PDFファイル／6.45MB]