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不当労働行為の審査

 憲法第28条は、労働者の団結権及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しています。これらの権利を具体的に実現するために設けられたのが、労働組合法第7条の不当労働行為制度です。
 労働組合法第7条には、労働組合の自主性とその活動の自由を侵害するような使用者の行為が不当労働行為として列挙されており、労働委員会では、使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを審査しています。

不当労働行為とは

 労働組合法第7条では、使用者の労働組合や労働者に対する次のような行為を「不当労働行為」として禁止しています。

1 組合員であることを理由とする解雇その他の不利益扱い

(1) 労働者が

  • 労働組合の組合員であること
  • 労働組合に加入しようとしたこと
  • 労働組合を結成しようとしたこと
  • 労働組合の正当な行為をしたこと

   を理由に、その労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。

(2) 労働者が労働組合に加入せず、又は労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

2 正当な理由のない団体交渉の拒否

  雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由なく拒むこと。

  ※使用者が形式的に団体交渉に応じても、実質的に誠実な交渉を行わないこと(「不誠実団交」)も、これに含まれます。

3 労働組合の運営等に対する支配介入及び経費援助

(1) 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、又はこれに介入すること。

(2) 労働組合の運営のための経費の支払いにつき、経理上の援助をすること。

4 労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い

  労働者が労働委員会に対し、不当労働行為の救済申立てをしたこと、若しくは中央労働委員会に再審査の申立てをしたこと、又は労働委員会がこれらの申立てに関し調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言したことを理由として、その労働者を解雇し、その他不利益な取扱いをすること。

1 不当労働行為の審査とは

 使用者が不当労働行為を行ったと思われる場合は、労働組合又は労働者個人が労働委員会に対して救済を申し立てることができます。

 救済申立てを受けた労働委員会は、その使用者の行為が不当労働行為に当たるかどうかを審査します。

 労働委員会は、使用者の行為が不当労働行為であると判定した場合は救済命令を、そうでないと判定した場合には棄却命令を出します。

 

審査の流れの絵

2 申立て

 申立ての際は、直接事務局までお越しください。

 その際、申立ての内容についてお聞きすることがありますので、事情の分かる方が来ていただくようお願いします。

 不当労働行為救済申立書は記載例にしたがい、作成していただきます。申立書の記載例は下からダウンロードできます。

  また、事務局にもあります。

不当労働行為救済申立書等記載例

3 審問の傍聴

 審問においては、当事者や証人の陳述、証拠調べなどを行っておりますが、審問は原則として公開しており、傍聴することができます。審問の開催予定等についての問合せは、当委員会事務局審査調整課審査グループ(052-954-6835)にて承ります。

 なお、審問廷の傍聴席には限りがあり、傍聴を希望する方が多数の場合、抽選となる場合がありますので、予め御了承ください(この場合、審問開始予定時刻の10分前に傍聴希望の受付を終了しますので、注意してください)。   

 傍聴の際は、次のことを守ってください。

  (1) 傍聴にあたっては、静粛にする。

  (2) はちまき、ゼッケン、たすき、腕章その他これらに類するものを着用しない。

  (3) 危険な物、旗、プラカードなどを持ち込まない。

  (4) 携帯電話は、入室前に電源を切るか又はマナーモードにし審問室内では使用しない。

  (5) 審問の撮影、録音又は送信をしない。

  (6) 審問の進行を妨げるような不規則発言や拍手などをしない。

  (7) 審査委員及び労働委員会事務局職員の指示に従う。  

4 審査の目標期間及び目標の達成状況

 不当労働行為事件の迅速な審査を行うため、労働委員会は、労働組合法第27条の18の規定に基づき、審査の目標期間を定めるとともに、目標の達成状況を公表しています。

 愛知県労働委員会では、この目標期間を「1年半以内のできるだけ短い期間」としていますが、令和2年12月末における目標の達成状況は次のとおりです。

○目標の達成状況(平成28年1月~令和2年12月)

 平成28年1月から令和2年12月までの間に係属した65件のうち、47件が終結し、このうち1年半以内で終結したものは34件(72.3%)です。

 また、終結した47件の平均所要日数は406日です。なお、各年の状況は下表のとおりです。

審査期間別終結件数〔単位:件〕
区分命令・決定和解・取下げ全事件
1年半以内1年半超1年半以内1年半超1年半以内1年半超
令和2年336(532日)415(307日)7411(430日)
令和元年213(672日)404(251日)617(431日)
平成30年011(1,235日)426(376日)437(498日)
平成29年022(876日)808(144日)8210(290日)
平成28年224(715日)718(263日)9312(413日)
7916(691日)27431(259日)341347(406日)
 (注) ( )内は平均所要日数です

5 取扱状況

令和2年度取扱件数(令和3年3月31日現在)

取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区分4~6月期7~9月期10~12月期1~3月期
取扱件数前期繰越分18202018(注1)18
新規申立分423413
22222322(注2)31
終結状況命令・決定01359
関与和解11002
自主和解00112
取下げ10113
225716
翌期へ繰越し20201815(注3)15
取扱件数の内訳〔単位:件〕
区分4~6月期7~9月期10~12月期1~3月期(注2)
内容別7条1号(不利益取扱い)00000
1・2号(不利益取扱い・団体交渉拒否)11102
1・3号(不利益取扱い・支配介入)43334
1・2・3号(不利益取扱い・団体交渉拒否・支配介入)22345
2号(団体交渉拒否)8910911
2・3号(団体交渉拒否・支配介入)44346
3号(支配介入)33323
申立人別労働組合2222232231
個人00000
労働組合・個人00000
企業規模別100人未満46778
100人~499人1311111016
500人以上55557
業種別鉱業、採石業、砂利採取業11111
建設業00000
製造業34678
情報通信業11111
運輸業、郵便業1212131014
卸売業、小売業22113
金融業、保険業00000
不動産業、物品賃貸業00000
学術研究、専門・技術サービス業00000
宿泊業、飲食サービス業00000
生活関連サービス業、娯楽業00000
教育、学習支援業00000
医療、福祉11111
複合サービス事業00000
サービス業10012
公務11001

(注1)は、年度当初の前期繰越分です。

(注2)は、年度当初の前期繰越分及び年度中の新規申立分の合計です。

(注3)は、年度末の翌期繰越分です。

6 過去5年間の取扱状況

取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区分年度
2829302
取扱件数前年度繰越分8971018
新規申立分99121313
1718192331
終結状況命令・決定32249
関与和解35512
自主和解14102
取下げ10103
8119516
翌年度へ繰越し97101815
取扱件数の内訳〔単位:件〕
区分年度
2829302
内容別7条1号(不利益取扱い)10000
1・2号(不利益取扱い・団体交渉拒否)14112
1・3号(不利益取扱い・支配介入)01124
1・2・3号(不利益取扱い・団体交渉拒否・支配介入)98525
2号(団体交渉拒否)435811
2・3号(団体交渉拒否・支配介入)22566
3号(支配介入)00243
申立人別労働組合1718192331
個人00000
労働組合・個人00000
企業規模別100人未満47358
100人~499人8681116
500人以上55877
業種別鉱業、採石業、砂利採取業00011
建設業10000
製造業53238
情報通信業01111
運輸業、郵便業69101114
卸売業、小売業11233
金融業、保険業00000
不動産業、物品賃貸業00000
学術研究、専門・技術サービス業00000
宿泊業、飲食サービス業00000
生活関連サービス業、娯楽業00000
教育、学習支援業22300
医療、福祉00011
複合サービス事業11110
サービス業11012
公務00011

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