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労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ(調整)の事業内容

1 労働委員会事務局審査調整課総務・調整グループ(調整)について

(1)設置及び所掌事務

 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法の規定に基づいて設置されている行政委員会で、県内において労働者と使用者の間で発生した労働紛争を解決するお手伝いをしています。労働委員会には事務局を置くこととされており、当委員会の事務局には審査調整課が設置されています。

  総務・調整グループ(調整)においては、労働組合法、労働関係調整法などに基づくあっせん、調停、仲裁等に関する事務を行っています。

2 事件取扱の概要(令和2年4月1日から令和3年3月31日)

(1)労働争議のあっせん、調停及び仲裁

 労働争議のあっせん、調停及び仲裁は、労働関係調整法の規定に基づいて労働争議の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申請などにより、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

 令和2年度において、取り扱った調整事件は、あっせんが19件(前年度からの繰越は3件)となっています。

調整事件取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区   分件数
取扱件数前期繰越分3
新規申請分16
19
終結状況解決11
取下げ4
打切り1
移管0
16
翌年度へ繰越3
取扱件数の内訳(新規申請分)〔単位:件〕
区   分件数
内容別団体交渉促進7
経営又は人事7
賃金等10
労働条件等2
その他7
申請者別労働組合16
使用者0
労使双方0
企業規模別100人未満8
100人~499人4
500人以上4
業種別建設業2
製造業2
運輸業、郵便業3
卸売業,小売業2
不動産業,物品賃貸業1
宿泊業,飲食サービス業1
教育,学習支援業3
医療,福祉2
(注)内容別については、調整内容が1事件につき2項目以上のものがあるため、取扱件数と一致しません。

上記の表の打出用ファイルです。

gaiyou1 [PDFファイル/28KB]

(2)労働争議の実情調査

 労働争議が発生したときに、労働争議の争点、経過などを把握し、調整開始の際に迅速かつ的確に処理するため、必要に応じて実施しています。

 令和2年度においては、公益事業に関する争議行為予告通知に基づく25件(前年度からの繰越8件を含む)及び争議行為発生の届出に基づく1件の計26件の調査を実施しました。

(3)個別労働関係紛争に係るあっせん

 個別労働関係紛争に係るあっせんは、地方自治法第180条の2の規定に基づく知事からの委任により、平成13年4月1日から取り扱っています。

 この事務は、個々の労働者と使用者との間に発生した労働関係に関する紛争の自主的解決が困難である場合に、関係当事者の申出により、労働委員会が当該労使の間に入ってその早期解決に助力するものです。

 令和2年度において、取り扱った個別労働関係紛争に係るあっせん事件は、10件(前年度からの繰越なし)となっています。

個別労働関係紛争に係るあっせん事件取扱件数及び終結状況〔単位:件〕
区   分件数
取扱件数前期繰越分0
新規申出分10
10
終結状況解決1
取下げ2
打切り7
不開始0
10
翌年度へ繰越0
取扱件数の内訳(新規申出分)〔単位:件〕
区   分件数
内容別経営又は人事5
賃金等3
労働条件等2
職場の人間関係5
その他0
申出者別労働者10
使用者0
企業規模別100人未満5
100人~499人3
500人以上2
業種別建設業0
製造業0
電気・ガス・熱供給・水道事業0
運輸業,郵便業0
卸売業,小売業3
金融業,保険業0
学術研究,専門・技術サービス業0
宿泊業,飲食サービス業4
教育,学習支援業2
医療,福祉0
サービス業1
(注)内容別については、あっせん内容が1事件につき2項目以上のものがあるため、取扱件数と一致しません。

上記の表の打出用ファイルです。

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