「愛知県帰宅困難者対策実施要領」を策定しました

平成16年3月、愛知県は帰宅困難者を迅速かつ安全に帰宅させることを目的とした、「愛知県帰宅困難者等支援対策実施要領（以下、「現行要領」という。）」を策定し、徒歩帰宅者支援ステーションの設置を始めとした徒歩帰宅者の支援対策を推進してきました。

しかし、東日本大震災における首都圏での混乱発生を踏まえた現行要領の見直しを行うため、平成25年8月に有識者、市町村、鉄道事業者等で構成する愛知県帰宅困難者等支援対策検討委員会を設置し、現行要領の見直し検討を進めてきました。

このたび、平成26年5月に公表した県被害予測調査結果を想定災害として現行要領を全面的に見直し、「愛知県帰宅困難者対策実施要領（以下、「改正要領」という。）」として策定しました。

（1）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」ことを基本原則とする。

（2）外出先で一時的に滞留することとなった人のための一時滞在施設を確保する。

（3）被害状況や経路の安全情報等、帰宅困難者等が帰宅開始時期を判断するために必要な災害情報の提供に努める。

（4）地震発生直後の混乱が収束し、情報収集により経路の安全を確認した後に、帰宅を開始するよう呼びかけるとともに、徒歩帰宅者への支援対策を推進する。

　対策の主な目的を“徒歩帰宅者支援”から、人の集中による混乱発生の防止を目的とした「むやみに移動（帰宅）を開始しない」基本原則の徹底という“帰宅困難者対策”に改めたことから、改正要領を「愛知県帰宅困難者対策実施要領」に改題しました。