衛星通信可搬局等賃貸借業務の企画提案を募集します

　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　なお、本調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の規定が適用される調達契約に該当する場合があります。

　(1) 調達案件の名称
　　　衛星通信可搬局等賃貸借業務　一式
　(2) 調達案件の仕様等
　　　公募型プロポーザル実施要領（以下「実施要領」という。）で示す仕様等とします。
　(3) 賃貸借期間
　　　令和7年10月1日（水曜日）から令和12年9月30日（火曜日）まで
　(4) 納入場所
　　　実施要領で示すとおり

⑴　企画提案書の提出者に要求される資格
　　本業務の手続に参加することができる者は、次に掲げる条件を備えた者とします。
　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　イ　公告の日から企画提案書の提出期限までの間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1⑴アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。
　ウ　公告の日から企画提案書の提出期限までの間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていないこと。
　エ　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和6年4月～令和8年3月）の大分類「03．役務の提供等」、中分類「11．リース・レンタル」のうち小分類「05．情報関連機器」に登録されている者であること。
　オ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　　　ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
　カ　本業務の手続に参加する者との間に資本面・人事面で関係がない者であること。
⑵　選定方法及び審査基準
　　実施要領で示すとおりとします。

⑴　担当部局
　　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（郵便番号460－8501）
　　愛知県防災安全局防災部災害対策課災害対策グループ
　　電話（052）954－6193
⑵　実施要領の配布方法
　　令和7年5月27日（火曜日）から令和7年7月7日（月曜日）までの間に、次のウェブページにアクセスし、ダウンロードして入手してください。
　　アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/
⑶　企画提案書の提出期限、場所及び方法
　ア　提出期限
　　　令和7年7月7日（月曜日）　午後7時まで
　イ　提出場所
　　　⑴に同じ。
　ウ　提出方法
　　　持参又は郵送により提出すること。

⑴　契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限ります。
⑵　契約書作成の要否
　　要
⑶　その他
　ア　契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができます。
　イ　詳細は、実施要領によります。

⑴　Nature and quantity of products to be leased: Portable satellite communications equipment, 1set
⑵　Time-limit for the submission of proposals: 5:00 p.m., July 7, 2025
⑶　Contact point: Emergency Response Division, Disaster Prevention Department, Bureau of Disaster Prevention and Security, Aichi Prefectural Government
3-1-2 Sannomaru, Naka-ku, Nagoya, Aichi 460-8501 Japan
Tel. 052-954-6193