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令和8年度愛知県被災者支援センター運営業務の委託先の募集について
愛知県被災者支援センター運営業務の委託先について、次のとおり募集します。
※本業務の実施は、令和8年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能になることを条件とする。
1 目的
本プロポーザルは、愛知県被災者支援センター運営業務を委託するにあたり、事業遂行能力を有する最もふさわしい事業者を選定することを目的とする。
2 業務の概要等
(1) 業務名称
愛知県被災者支援センター運営業務
(2) 業務内容
別添1「愛知県被災者支援センター運営業務委託仕様書」のとおり
(3) 契約形態
委託契約
(4) 委託期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(5) 委託料(消費税及び地方消費税を含む)
金17,717,057円以内
3 応募資格
本プロポーザルの参加者は、次のすべてに該当する者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)募集を開始した日から選定の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
(3)募集を開始した日から選定の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者会又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
4 応募方法
本プロポーザルの参加者は、次のとおり提案書等を提出するものとする。
(1) 提案書の様式
様式1-1から1-4のとおりとする。
(2) 提案書等の提出方法等
ア 受付期間
令和8年3月6日(金曜日)午前10時から令和8年3月13日(金曜日)午後4時まで(必着)
イ 提出方法
持参(土曜日及び日曜日を除く。)、郵送又は宅配便により提出すること。
ウ 提出先
愛知県被災地域支援対策本部 被災者受入対策プロジェクトチーム
(愛知県防災安全局防災部災害対策課 調整グループ)
エ 提出部数
提案書6部、経費積算書1部、社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(別添2)1部、事業者の事業・活動内容がわかる資料1部を提出するものとする。
※ 様式1-1は1部のみとする。
※ 様式は、A4版縦(A3版の場合は3つ折りとする。)で作成し、最大10枚以内(A3版の場合はA4版2枚に換算する)とすること。
(3) 提案書作成における留意事項
提案内容は、契約期間の全期間にわたる一切の業務とし、できる限り具体的で、かつ確実に遂行できるものであって、仕様書3の(1)から(4)に掲げる事項を盛り込むこと。
(4) 経費積算書の提出方法
経費積算書の様式については特に指定しない。
また、経費積算金額は消費税及び地方消費税を含む金額とする。
(5) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書の様式
様式は別添2のとおり。
5 提案書等の作成に伴う質問と回答
(1) 質問
質問は様式2の質問書によるものとする。
(2) 受付期間
令和8年3月6日(金曜日)午前10時から令和8年3月11日(水曜日)正午まで
(3) 提出方法
事務局あてに電子メールにより提出する。
なお、その際、件名を「愛知県被災者支援センター運営業務質問書の提出」とする。また、電話にて受信確認をすること。
(4) 回答
回答は、令和8年3月12日(木曜日)までに応募者全員に通知するとともに、愛知県防災安全局防災部災害対策課所属ページ(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/)に掲載する。
(5) その他
質問受付期間以外は、質問を受け付けない。
6 最優秀提案者の選考
(1) 選考の手続き
別に定める委託事業者選考委員会において、提案内容の審査を行い最優秀提案者を選考する。委託事業者選考委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じない。
(2) 契約締結交渉
委託事業者選考委員会の審査結果に基づき、愛知県は最優秀提案者と契約締結交渉を行う。
7 その他の留意事項
(1) 本プロポーザル参加に係る経費は提案者の負担とする。
(2) 参加者の提出できる提案書等は、それぞれ1点のみとする。
(3) 「3 応募資格」に該当しない場合は、失格とする。
(4) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、失格とする。
(5) 審査の公平性に影響のある行為を行ったと認められる場合は、失格とする。
(6) 提案書等の提出後は、書類に記載された内容の変更は認めない。
(7) 提出された提案書等は返却しない。
(8) 提出された提案書等は、愛知県情報公開条例により公開する場合がある。
(9) 本調達は、復興庁の被災者支援総合交付金を財源とするものであり、当該交付金が愛知県に交付されることを条件とする。
(10)本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とする。
8 契約書
別添3の契約書(案)により契約書を作成する。
9 契約保証金
契約金額の100分の10の額とする。(愛知県財務規則第129条の3各号のいずれかに該当する場合は免除する。)
10 事務局
愛知県被災地域支援対策本部 被災者受入対策プロジェクトチーム
(愛知県防災安全局防災部災害対策課 調整グループ)
所在地 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号
電話 052-954-6192(ダイヤルイン)
FAX 052-954-6912
E-mail hisaisyaukeire@pref.aichi.lg.jp
11 スケジュール(予定)
令和8年3月6日(金曜日)
企画提案書、質問書の受付開始
令和8年3月11日(水曜日)正午
質問書の受付期限
令和8年3月12日(木曜日)
質問書に対する回答の公表
令和8年3月13日(金曜日)午後4時
企画提案書の提出期限
令和8年3月下旬
選考委員会開催、審査結果通知、契約締結交渉
令和8年4月1日(水曜日)
契約締結、委託業務開始
令和9年3月31日(水曜日)
委託業務完了
12 添付ファイル
02 別添1:愛知県被災者支援センター運営業務仕様書 [PDFファイル/133KB]
03 提案書の様式(様式1-1~1-4、様式2) [Wordファイル/63KB]

