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「高度情報通信ネットワーク(市町村等)保守点検委託業務」の入札公告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月2日(月曜日)
愛知県防災行政無線運営協議会 会長 冨 安 精
令和8年3月2日(月曜日)
愛知県防災行政無線運営協議会 会長 冨 安 精
1 入札に付する事項
(1) 調達案件の名称
高度情報通信ネットワーク(市町村等)保守点検委託業務
(2) 調達案件の仕様等
仕様書及び設計書のとおり。
(3) 履行期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4) 履行場所
名古屋市役所始め88か所
高度情報通信ネットワーク(市町村等)保守点検委託業務
(2) 調達案件の仕様等
仕様書及び設計書のとおり。
(3) 履行期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
(4) 履行場所
名古屋市役所始め88か所
2 入札者に必要な資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。
(2) 公告の日から開札の日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 公告の日から開札の日までの間、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月~令和8年3月)大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」の小分類「03.通信設備保守点検」において細分類「02.無線設備(防災行政無線等)」及び「03.コンピュータ関連機器」の両方に登録されている者であること。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更正手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(6)入札参加を希望する者との間に資本面・人事面で関係がない者であること。
(2) 公告の日から開札の日までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 公告の日から開札の日までの間、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月~令和8年3月)大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「01.建物等各種施設管理」の小分類「03.通信設備保守点検」において細分類「02.無線設備(防災行政無線等)」及び「03.コンピュータ関連機器」の両方に登録されている者であること。
(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更正手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(6)入札参加を希望する者との間に資本面・人事面で関係がない者であること。
3 一般競争入札参加資格確認申請書及び誓約書の提出
入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び誓約書(以下「申請書等」といいます。)を次のとおり郵送(書留に限ります。)又は持参により提出しなければなりません。当協議会は、提出された申請書等に基づき入札に必要な資格の有無を確認の上、その結果を通知します。
(1) 様式
契約条項等と併せて示します。
(2) 提出場所
愛知県防災行政無線運営協議会事務局
(愛知県防災安全局防災部災害対策課通信グループ内)
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎6階(郵便番号460-8501)
電話052-954-6196(ダイヤルイン)
(3) 提出期限
令和8年3月11日(水曜日)午後5時15分まで。持参する場合の受付日時は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)が定める休日(以下「休日」といいます。)を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)
(4) 確認結果通知
入札参加資格の確認結果は、令和8年3月17日(火曜日)午後5時15分までに通知します。
入札参加資格確認結果において参加資格が認められずその理由を求めるときは、令和8年3月19日(木曜日)午後5時15分までに申立書を3(2)の場所に持参により提出すること。なお、様式は任意とし申立書を受付後速やかに回答します。
(5) 留意事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった者及び入札に必要な資格を有しないと認められた者は、入札に参加することができません。
イ 提出された申請書等は、返却しません。
ウ 提出された申請書等を差し替え、又は重ねて提出することはできません。
エ 提出された申請書等に関して、説明又は補足資料の提出を求めることがあります。
(1) 様式
契約条項等と併せて示します。
(2) 提出場所
愛知県防災行政無線運営協議会事務局
(愛知県防災安全局防災部災害対策課通信グループ内)
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎6階(郵便番号460-8501)
電話052-954-6196(ダイヤルイン)
(3) 提出期限
令和8年3月11日(水曜日)午後5時15分まで。持参する場合の受付日時は、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)が定める休日(以下「休日」といいます。)を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)
(4) 確認結果通知
入札参加資格の確認結果は、令和8年3月17日(火曜日)午後5時15分までに通知します。
入札参加資格確認結果において参加資格が認められずその理由を求めるときは、令和8年3月19日(木曜日)午後5時15分までに申立書を3(2)の場所に持参により提出すること。なお、様式は任意とし申立書を受付後速やかに回答します。
(5) 留意事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった者及び入札に必要な資格を有しないと認められた者は、入札に参加することができません。
イ 提出された申請書等は、返却しません。
ウ 提出された申請書等を差し替え、又は重ねて提出することはできません。
エ 提出された申請書等に関して、説明又は補足資料の提出を求めることがあります。
4 契約条項等を示す場所及び期間
契約条項、仕様書、設計書等の電子ファイルを愛知県公式Webサイト「ネットあいち」に次のとおりアップロードします。
(1) 場所
愛知県公式Webサイト「ネットあいち」から物品等入札公告ー「高度情報通信ネットワーク(市町村等)保守点検委託業務」の入札公告」のページにアクセスし、ダウンロードして入手してください。URLは、次のとおり。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/kyougikai2026.html
(2) 期間
令和8年3月2日(月曜日)午前9時から令和8年3月9日(月曜日)午後5時まで
(1) 場所
愛知県公式Webサイト「ネットあいち」から物品等入札公告ー「高度情報通信ネットワーク(市町村等)保守点検委託業務」の入札公告」のページにアクセスし、ダウンロードして入手してください。URLは、次のとおり。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/saigaitaisaku/kyougikai2026.html
(2) 期間
令和8年3月2日(月曜日)午前9時から令和8年3月9日(月曜日)午後5時まで
5 入札及び開札の場所及び日時
(1) 場所
愛知県防災行政無線運営協議会事務局
(愛知県防災安全局防災部災害対策課通信グループ内)
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎6階
(2) 日時
令和8年3月23日(月曜日) 午前10時から
愛知県防災行政無線運営協議会事務局
(愛知県防災安全局防災部災害対策課通信グループ内)
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 愛知県庁本庁舎6階
(2) 日時
令和8年3月23日(月曜日) 午前10時から
6 入札保証金
(1) 入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金を入札期日までに納めなければなりません。
(2) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」といいます。)第152条の3各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。この場合において、同条中「県」とあるのは、「当協議会」と読み替えるものとします。
(3) 入札保証金の納付は、財務規則第129条の4第1項各号(第6号を除きます。)に掲げる担保の提供をもって代えることができます。この場合において、同条中「知事」とあるのは、「当協議会会長」と読み替えるものとします。
(2) 愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」といいます。)第152条の3各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。この場合において、同条中「県」とあるのは、「当協議会」と読み替えるものとします。
(3) 入札保証金の納付は、財務規則第129条の4第1項各号(第6号を除きます。)に掲げる担保の提供をもって代えることができます。この場合において、同条中「知事」とあるのは、「当協議会会長」と読み替えるものとします。
7 契約書作成の要否
要
8 入札の無効
財務規則第152条各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
9 契約保証金
(1) 落札者は、契約金額の100分の10以上の金額の契約保証金を納めなければなりません。
(2) 財務規則第129条の3第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。この場合において、同条中「県」とあるのは、「当協議会」と読み替えるものとします。
(3) 契約保証金の納付は、財務規則第129条の4第1項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができます。この場合において、同条中「知事」とあるのは、「当協議会会長」と読み替えるものとします。
(2) 財務規則第129条の3第1号又は第3号に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。この場合において、同条中「県」とあるのは、「当協議会」と読み替えるものとします。
(3) 契約保証金の納付は、財務規則第129条の4第1項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができます。この場合において、同条中「知事」とあるのは、「当協議会会長」と読み替えるものとします。
10 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
11 質問及び回答
(1) 質問
この入札に関して質問がある場合は、質問書(様式は問いません。)を次のとおり郵送(書留に限ります。)、持参又は電子メールにより提出してください。
郵送又は持参により提出する場合で紙文書による回答を希望するときは、適切な額の郵便切手を貼付し、かつ、回答返送先を記載した返信用封筒(長形3号以上)を併せて提出してください。
ア 提出先
3(2)の提出場所に同じ。電子メールにより提出する場合は、次の電子メールアドレスに送信するとともに、電話でその旨を御連絡ください。
kyougikai@juno.ocn.ne.jp
イ 提出期限
令和8年3月9日(月曜日)午後5時15分まで。ただし、質問書を持参する場合の受付日時は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)
(2) 回答
回答は、電子メールにより質問書を提出した者には電子メールにより、郵送又は持参により質問書を提出した者(返信用封筒を提出した者に限ります。)には郵送により、できる限り速やかに回答します。質問書を提出した日から5日以内(日曜日、土曜日及び休日を除きます。)に回答がないときは、電話で提出先にお問い合わせください。
また、質問及び回答を3(2)の提出場所で順次閲覧に供します。閲覧することができる日時は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)です。
この入札に関して質問がある場合は、質問書(様式は問いません。)を次のとおり郵送(書留に限ります。)、持参又は電子メールにより提出してください。
郵送又は持参により提出する場合で紙文書による回答を希望するときは、適切な額の郵便切手を貼付し、かつ、回答返送先を記載した返信用封筒(長形3号以上)を併せて提出してください。
ア 提出先
3(2)の提出場所に同じ。電子メールにより提出する場合は、次の電子メールアドレスに送信するとともに、電話でその旨を御連絡ください。
kyougikai@juno.ocn.ne.jp
イ 提出期限
令和8年3月9日(月曜日)午後5時15分まで。ただし、質問書を持参する場合の受付日時は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)
(2) 回答
回答は、電子メールにより質問書を提出した者には電子メールにより、郵送又は持参により質問書を提出した者(返信用封筒を提出した者に限ります。)には郵送により、できる限り速やかに回答します。質問書を提出した日から5日以内(日曜日、土曜日及び休日を除きます。)に回答がないときは、電話で提出先にお問い合わせください。
また、質問及び回答を3(2)の提出場所で順次閲覧に供します。閲覧することができる日時は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除きます。)です。
12 不正行為に対する措置
(1) 開札の日から契約を締結する日までの期間において、落札者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として、契約を締結しません。
(2) 受託者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、これにより生じた損害の賠償を請求します。また、これと併せて、契約を解除することがあります。
(3) この入札に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、これにより生じた損害の賠償を請求します。また、これと併せて、契約を解除することがあります。
(4) 受託者は、契約の履行に当たって妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠ったときは、指名停止を行い、又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。
13 その他
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。したがって、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
(2) この入札の執行については、この公告に定めるもののほか、愛知県防災行政無線運営協議会入札者心得書(契約条項等と併せて示します。)に定めるところによります。
(2) この入札の執行については、この公告に定めるもののほか、愛知県防災行政無線運営協議会入札者心得書(契約条項等と併せて示します。)に定めるところによります。

