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「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」を改定しました

「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」の改定について

 平成27年3月に国が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」(以下「具体計画」という。)に基づき実施される国からの支援を迅速かつ円滑に受け入れる体制を確保することを目的として、平成28年3月に「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」(以下「受援計画」という。)を策定しました。
 その後、平成28年熊本地震等を踏まえた平成29年6月の具体計画改定を受け、平成31年3月に受援計画の改定を行いました。
 令和元年5月及び令和2年5月に具体計画が再度改定されたことを踏まえ、令和3年3月に受援計画の改定を行いました。

1 受援計画の基本的な考え方

・発災直後から3日間(物資は1週間)程度を想定し、具体計画に基づいた県外からの人的・物的支援を受け入れる際の担当機関・手順等について、県・市町村及び関係機関の役割を定めたものです。
・計画改定後は、訓練等を通じた検証、施設・資機材整備等の状況に応じて、内容の見直しを随時行います。

2 主な内容

・輸送ルートの確保に係る計画
・救助・救急、消火活動に係る計画
・医療活動に係る計画
・物資調達に係る計画
・燃料調達及び電気・ガスの臨時供給に係る計画
・通信の臨時確保に関する計画
・防災拠点

受援計画の概要

受援計画の改定概要

受援計画 本文・別表・別図

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