「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」を改定しました

ページID：0366381 掲載日：2023年3月29日更新印刷ページ表示

「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」の改定について

　平成27年3月に国が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（以下「具体計画」という。）に基づき実施される国からの支援を迅速かつ円滑に受け入れる体制を確保することを目的として、平成28年3月に「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」（以下「受援計画」という。）を策定しました。

　その後の具体計画改定を受け、平成31年3月、令和3年3月に受援計画の改定を行ってきたところですが、この度、令和3年5月及び令和4年6月に具体計画が再度改定されたことを踏まえ、令和5年3月に受援計画の改定を行いました。

1　受援計画の基本的な考え方

・発災直後から3日間（物資は1週間）程度を想定した応急対策活動期において、具体計画に基づいた県外からの人的・物的支援を受け入れる際の担当機関・手順等について、県の役割を中心に、関係する市町村及び関係機関の役割等を定めたものです。
・策定後は、訓練等を通じた検証、施設・資機材整備等の状況に応じて、内容の見直しを随時行います。
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表される可能性がある地震及び南海トラフ地震の想定規模に満たない大規模地震が発生した場合でも、国の応援の状況を踏まえつつ、必要に応じて本計画の一部又は全部について適用し、県外からの応援を迅速かつ円滑に受け入れる体制を確保します。