緊急円高対策について

東日本大震災前から続いている円高は、企業の想定レートを大きく上回る水準となっており、足下の円高水準が続けば、今後、企業の採算悪化や国際競争力の低下、さらには、産業の空洞化が進み、ひいては、我が国の経済活力や雇用が失われることも懸念されます。

本県では、平成23年9月5日に、知事を本部長、全部局長等を本部員とする「愛知県産業雇用対策推進本部会議」を開催し、地域の経済・産業に与える影響を緩和するため、以下のとおり、県として、できる限りの緊急円高対策を講ずることを決定しました。

今後も、為替市場の推移を注視するとともに、国における円高対策、第3次補正予算の動向等をにらみつつ、引き続き、産業空洞化対策として、企業活動の支援策等について検討を行ってまいります。

（1）「中小企業円高相談窓口」の設置  (9月30日までの期限を延長)
県機関、県内商工会議所・商工会等、約100カ所に「中小企業円高相談窓口」を設置し、中小企業の経営、金融、雇用等に関する相談にきめ細かく対応。

※平成24年4月1日からは、「中小企業総合相談窓口」で対応します。
https://www.pref.aichi.jp/0000049897.html

（2）専門家による緊急無料相談会等の開催  
(財)あいち産業振興機構等において、専門家による中小企業向けの経営、金融、雇用等に関する緊急無料相談会を開催（平成23年度内に5回開催）。

※終了いたしました。

（3）「下請取引」の適正化に向けた要請文書の発出  
親事業者(約1,000社)に対し、親事業者(発注者)の義務や禁止行為などのルールの遵守を求める知事名の文書を発出。

「サポート資金（経済対策特別）円高対応緊急枠」
利率を0.1%引き下げた上で、取扱期間を延長（平成25年3月31日まで）する。

○「円高対応緊急枠」の金利引き下げ及び取扱期間延長について
https://www.pref.aichi.jp/0000049685.html

○「サポート資金（経済対策特別）円高対応緊急枠」概要
https://www.pref.aichi.jp/kinyu/yushi/24keizaikankyou/24endaka.pdf

○愛知県の融資制度
https://www.pref.aichi.jp/kinyu/yushi/yushi.htm

（1）「円高対応特別技術相談窓口」の設置  (9月30日までの期限を延長)
  県産業技術研究所に「円高対応特別技術相談窓口」を設置し、付加価値の高いモノづくりに取り組む中小企業の技術開発、新商品開発をきめ細かく支援。

※平成24年4月1日からは、「中小企業総合相談窓口」で対応します。
https://www.pref.aichi.jp/0000049897.html

（2）「あいち中小企業円高対応支援基金」（仮称）による緊急支援 
(財)あいち産業振興機構に、「あいち中小企業円高対応支援基金」（仮称）として、新たに1億円の基金を造成し、中小企業が行う製品の高付加価値化、新商品開発、販路開拓などの取組を緊急に支援。
○助成先：県内中小企業及び事業協同組合等
○補助率：2/3以内
○補助限度額：500万円

※公募は終了いたしました。

（3）「知の拠点」おける高度計測分析機器の前倒し整備 
「知の拠点」における高度計測分析機器について、24年度以降の整備予定分の一部を前倒し、県内における付加価値の高いモノづくりを支援する研究開発環境の整備を加速。
○前倒し整備を行う高度計測分析機器
走査プローブ顕微鏡、マイクロフォーカスX線CT、蛍光X線分析装置、電子プローブマイクロ分析、オージェ分光測定装置、電波暗室試験機器（事業費4.1億円のうち、県はその1/3相当の1.4億円を負担）