愛知県中小企業基本調査結果について

平成26年3月17日（月曜日）発表

　 県では、平成24年10月に、中小企業の振興のための基本理念や県の責務と関係者の役割、施策の基本的事項を定めた「中小企業振興基本条例」を公布・施行しており、第17条（施策の推進に係る措置）では、中小企業振興施策の実施の状況を把握し、適時に検討を加え、必要な措置を講ずることが規定されております。
   このため、今年度は中小企業者の現状や課題、施策の利用状況等を把握することを目的に「中小企業基本調査」を実施しており、結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

　本県に事業所等を置く中小企業者

　職員による企業訪問及び企業の来庁時調査、郵送調査、インターネット調査等

　売上高・営業利益、借入申込、設備投資計画、経営の問題点、今後取り組むべき経営戦略、利用したことがある県の産業労働振興施策、重点的な実施を希望する施策、経営上影響を受ける経済・社会環境の変化等

　2，458社（製造業その他1，541社、卸・小売業498社、サービス業419社）

（1）3年前と比較した売上高　＜詳細は「調査」結果5ページ＞
　製造業その他では「5％以上の増加」が27．1％と最も多く、次いで「5％以上の減少」が24．8％の順、卸・小売業では「5％以上の減少」が34．5％と最も多く、次いで「20％以上の減少」が20．5％の順、サービス業では「5％以上の減少」が26．7％と最も多く、次いで「5％以上の増加」が24．8％の順であった。

（2）経営上の問題点　＜詳細は「調査」結果12ページ＞　
　製造業その他では「同業者との競争激化」が10．4％と最も多く、次いで「需要の低迷」が10．0％の順、卸・小売業では「需要の低迷」が11．2％と最も多く、次いで「同業者との競争激化」が11．0％の順、サービス業では「同業者との競争激化」が13．6％と最も多く、次いで「人材の不足」が11．0％の順であった。

（3）今後取り組むべき経営戦略　＜詳細は「調査」結果13ページ＞
　製造業その他では「人材育成・確保」が18．3％と最も多く、次いで「販路開拓」が15．5％の順、卸・小売業では「販路開拓」が20．1％と最も多く、次いで「人材育成・確保」が15．5％の順、サービス業では「人材育成・確保」が20．4％と最も多く、次いで「新商品・新サービスの開発」が14．2％の順であった。

（4）利用したことがある県の産業労働振興施策　＜詳細は「調査」結果19ページ＞
　製造業その他では「制度融資による金融支援」が14．3％と最も多く、次いで「あいち産業振興機構による経営支援」が14．0％の順、卸・小売業、サービス業では「商工会等による経営改善普及事業」がそれぞれ28．7％、28．0％と最も多く、次いで「制度融資による金融支援」がそれぞれ18．0％、16．7％の順であった。

（5）重点的な実施を期待する県の産業労働政策　＜詳細は「調査」結果21ページ＞
　製造業その他、サービス業では「雇用に対する補助金」がそれぞれ10．4％、10．5％と最も多く、次に「人材育成・確保の支援」が9．3％、9．1％の順、卸・小売業では「販路開拓の支援」が9．6％と最も多く、次いで「資金調達の円滑化」が8．9％の順となっている。

（6）経営上影響を受ける経済・社会環境の変化　＜詳細は「調査」結果23ページ＞
　製造業その他では「原油・素材価格の高騰」が16．3％と最も多く、次いで「産業の空洞化」が12．7％の順、卸・小売業では「少子高齢化の進展」が17．3％と最も多く、次いで「市場の変化（ニーズの多様化）」が13．7％の順、サービス業では「少子高齢化の進展」が14．5％と最も多く、次いで「税制・行財政改革の進展（消費増税等）」が13．8％の順となっている。

（7）県に対する主な意見、要望
○現場を直接見たり、課題を聞く場を増やしたら、生の声が伝わっていく。
○情報提供をさらに進めてほしい。よい施策があっても知らないことが多い。
○製造業に対する支援制度は充実しているが、卸売業や小売業、サービス業に対しての優遇制度があまりないように思われる。
○申請手続等の書類作成のハードルが高いので困難さを感じている。