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地方法人二税の見直しに対する緊急アピールについて

ページID:0008830 掲載日:2007年12月7日更新 印刷ページ表示

平成19年12月6日(木曜日)発表

地方法人二税の見直しに対する緊急アピールについて

 本日、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県知事は、国で議論されている地方法人二税の見直しに対し危機感をもち、改めて、別紙のとおり緊急アピールをとりまとめ、関係機関へ申し入れを行いましたのでお知らせします。

 また、7日(金)、西村愛知県副知事が上京し、東京都、神奈川県、大阪府の幹部ともども午前11時から総務省及び財務省に対し申し入れを行います。

 このため、西村副知事は、議会の了解を得て、7日(金)の議会本会議を欠席します。

(別紙)地方法人二税の見直しに対する緊急アピール

問合せ

愛知県 知事政策局 政策調整課 知事会グループ
担当 森・大野
内線 2318・2319 ダイヤルイン052-954-6090
愛知県 総務部 財政課 財政グループ
担当 長谷川・纐纈
内線 2155・2160 ダイヤルイン052-954-6044