新地方公会計制度に基づく財務書類の作成状況について

　平成18年6月に制定された行政改革推進法では、地方公共団体においても、資産及び債務の実態を把握し、これらの管理に係る体制の状況を確認することで、財務状況を明らかにすることが求められ、平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について（「地方行改新指針」）」では、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、地方公営企業や第三セクターなどの関連団体を含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされました。

　平成26年4月に取りまとめられた「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が総務省から示され、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」では、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において、「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することとされています。

策定状況一覧

各市町村における財務書類の公表状況は以下のとおりです。
市町村名をクリックすると、各市町村の財務書類の公表ページに移ります。

○貸借対照表

　会計年度末時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを対照表示した財務書類。基準日時点における地方公共団体の資産、負債、純資産といったストック項目の残高を明らかにする。

○行政コスト計算書

　一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益を対比させた財務書類。経常的な費用と収益の差額によって、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コストを明らかにする。

○純資産変動計算書

　貸借対照表の純資産に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類。地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、1年間の純資産総額の変動を明らかにする。また、固定資産等の変動により、純資産の変動要因の把握が可能。

○資金収支計算書

　一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを示す財務書類。「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因を明らかにする。

※　総務省では、各都道府県及び市町村において作成された財務書類のリンク集を開設しております。

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