「住民基本台帳ネットワークに関する事務に係る特定個人情報保護評価書（案）」に対する意見の募集について

1　概要

　 特定個人情報保護評価とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）（以下「番号法」という。）に基づき、個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）ファイルを保有しようとする地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えい等の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

　番号法による社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、特定個人情報ファイルを保有するに至ったため、特定個人情報保護評価を実施し、平成27年5月20日に評価書を公表、5年ごとの見直しのため評価を再実施の上、令和2年5月19日に評価書を公表しております。

　このたび、令和元年5月に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）により、住民基本台帳法等の改正が行われ、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を本人確認の基盤として活用するために附票連携システムの整備が進められております。当該システムにおいて、個人番号を利用・提供する場合があることから、新たに特定個人情報ファイルを保有することとなるため、「住民基本台帳ネットワークに関する事務に係る特定個人情報保護評価書（案）」を作成しました。

　評価書につきましては、番号法第28条及び特定個人情報保護評価に関する規則第7条の規定に基づき、県民の皆様から御意見を伺い、その上で有識者からなる第三者機関の点検を経ることとしておりますので、以下のとおり県民の皆様の御意見を募集します。

2　意見募集期間

　令和5年9月20日（水曜日）から令和5年10月19日（木曜日）まで（必着）

3　意見の提出方法

　このページのリンク先から様式をダウンロードしていただき、お住まいの市町村名、氏名、年齢、職業を御記入の上、郵便、ファクシミリ又はＥメールにより、下記問合せ先に提出してください。

（公表の際は、意見の内容のみを公表します。お住まいの市町村名、氏名等の個人に関する情報は、公表しないことはもとより、他の目的で使用することはありません。）

※ 電話での御意見については、対応できませんので御了承ください。

4　提出いただいた御意見への対応

（1）提出いただいた御意見は、十分に考慮の上評価書に反映等するとともに、内容ごとに整理・分類した上で、これに対する県の考え方を公表いたします。

（2）個々の御意見に直接回答はいたしませんので、あらかじめ御了承願います。

5　特定個人情報保護評価書（案）の閲覧方法

　このページのリンク先から、概要及び全文の閲覧（ダウンロード）ができます。

　また、総務局総務部市町村課、愛知県県民相談・情報センター並びに海部県民事務所、知多県民事務所、西三河県民事務所、東三河総局及び新城設楽振興事務所の広報コーナーにおいて閲覧できます。