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愛知県内市町村の公共施設等総合管理計画について

ページID:0337856 掲載日:2025年6月9日更新 印刷ページ表示

公共施設等総合管理計画について

 策定の背景

 地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。

 計画の内容

 計画に記載すべき事項は以下の項目となっています。

 第1 公共施設等の現況及び将来の見通し

  1.  公共施設等の状況(施設保有量とその推移、老朽化の状況、有形固定資産減価償却率の推移及び利用状況)及び過去に行った対策の実績
  2.  総人口や年代別人口についての今後の見通し
  3.  公共施設等の現在要している維持管理経費、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み(施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み、長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額)及びこれらの経費に充当可能な地方債・基金等の財源の見込み等(30年程度以上の期間について、普通会計と公営事業会計、建築物とインフラ施設を区分し、維持管理・更新等の経費区分ごとに記載することが望ましいが、少なくとも10年程度の期間について記載すること。)

 第2 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

  1.  計画策定年度、改訂年度及び計画期間(少なくとも10年以上)
  2.  全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
  3.  現状や課題に関する基本認識
  4.  公共施設等の管理に関する基本的な考え方
    (1)   点検・診断等の実施方針
    (2)   維持管理・更新等の実施方針
    (3)   安全確保の実施方針
    (4)   耐震化の実施方針
    (5)   長寿命化の実施方針
    (6)   ユニバーサルデザイン化の推進方針
    (7)   脱炭素化の推進方針
    (8)   統合や廃止の推進方針
    (9)   数値目標(計画期間における公共施設の数・延べ床面積等)
    (10) 地方公会計(固定資産台帳等)の活用
    (11) 保有する財産(未利用資産等)の活用や処分に関する基本方針
    (12) 広域連携
    (13) 地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携
    (14) 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
  5.  PDCAサイクルの推進方針

 第3 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

 上記第2の3.及び4.の各項目のうち必要な事項について、施設類型(道路、学校等)の特性を踏まえて記載することが望ましいこと。また、個別施設計画の記載事項と重複する内容については、当該個別施設計画における該当箇所(記載頁数等)を記載することで足りること。

公共施設等総合管理計画一覧

 市町村名をクリックすると、公共施設等総合管理計画を公表している各市町村のページ又は各市町村の計画に移ります。

   
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※ 公共施設等総合管理計画の詳細については、総務省ホームページを参照してください。

   総務省「公共施設等総合管理計画」(外部リンク) 

     ⇒    https://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html

問合せ

愛知県 総務局 総務部 市町村課
財政グループ
電話:052-954-6067(ダイヤルイン)
E-mail: shichoson@pref.aichi.lg.jp