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家計急変世帯の高等学校等奨学給付金の申請手続について

家計急変世帯を対象とした奨学給付金について

高等学校等奨学給付金は、全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料以外の経済的な負担を軽減するために、県が低所得(非課税・生活保護)世帯を対象に返済不要な給付金を支給する制度ですが、今般の新型コロナウイル感染症の影響で、家計急変により非課税世帯に相当すると認められる世帯(家計急変世帯)も給付金の支給対象とします。

家計急変世帯として奨学給付金を受給することができる方

生徒・保護者等*ともに次の1・2の条件を満たす場合、奨学給付金を受給することができます。
*【保護者等】とは、申請日時点の生徒の親権者などで、高等学校等就学支援金を申請する際に所得確認の対象となる方のことをいいます。
生徒に両親がいる場合は、父母の両方が保護者等となります。

1 生徒の条件

(1)(2)全てに当てはまる必要があります。兄弟の場合は、生徒それぞれについて確認します。
(1)平成26年度以降に高等学校等(愛知県外の学校を含む)の1年生(1年次)に入学した方
(2)7月までに就学支援金(または学び直し支援金・専攻科支援金)を受ける権利がある方

保護者等の条件

(1)~(3)全てに当てはまる必要があります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方*
*新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月1日以降に退職、廃業、破産をされたほか、収入が減少した方が対象となります。
(2)県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると認められる世帯
保護者等全員の収入見込み額が、世帯構成※に応じて以下に定める額未満の方が対象となります。
※世帯構成とは、住民票上の世帯人員数ではなく、本人、控除対象配偶者、扶養親族の合計です。
世帯構成ごとの年収見込み額
世帯構成年収見込み額
単身世帯1,000,000円未満
寡婦(夫)2,042,857円未満
2人世帯1,714,286円未満
3人世帯2,214,286円未満
4人世帯2,714,286円未満
5人世帯3,214,286円未満
(3)申請日時点で住民票上の住所が愛知県内にある方*
*愛知県外在住の方は、住民票のある都道府県の給付金を申請してください。

※ 次に当てはまる場合は、奨学給付金を受けることができません!

◇7月1日時点で生徒が就学支援金を受ける権利を有していない
◇7月1日時点で生徒がどこの学校にも在学していない
◇生徒が児童養護施設等に入所中であるか、里親の養育を受けており、生徒又は保護者等が児童福祉法の措置費のうち「見学旅行費」または「特別育成費」を支給されている(母子寮に入所中の方はこれらの措置費を支給されていても給付金を受けることができます)

生徒が私立高等学校等に在学する場合の支給額(生徒一人あたり)

生徒の在学する課程ごとに、以下の給付金支給額(年額)をもとに、家計急変後の月数に応じて算定した額となります。
奨学給付金支給額(年額)
 第1子第2子
全日制・定時制103,500円

138,000円

(うち加算額34,500円)

通信制・専攻科38,100円38,100円

〔該当者のみ〕オンライン学習に係る通信費相当額の加算支給

家計急変世帯の方で、令和2年度にオンライン学習を活用している世帯の方は、上記の金額に1万円(年額)を加算して支給します。

給付金支給額の計算方法

(1)家計急変が7月以前である場合
 ⇒年額が支給されます。
(2)家計急変が7月以降である場合
 ⇒家計急変の発生した月の翌月以降の月数に応じて算定した額が支給されます。
【例】全日制課程の高校生(第1子)のいる世帯において、令和2年9月に家計急変が発生した場合(通信費加算あり)
 支給額=103,500円×6ヶ月/12ヶ月+1,000円×6ヶ月=57,750円
※家計急変が発生した翌月の10月から翌年3月までの6ヶ月が支援期間となります。
※通信費加算額は、1ヶ月あたり千円として計算します。

申請方法

1 申請者

申請時点の生徒の保護者等(就学支援金の所得確認書類を提出した方)

2 提出先

就学支援金の申請書類を提出した学校へ、申請書類を提出してください。

3 申請期限

各学校が指定する日まで
※生徒が愛知県外の学校に在学する場合は、令和2年11月20日までに愛知県私学振興室へ提出してください

4 給付の方法

県から直接、申請者の口座に振り込みます。

5 申請書類

1.高等学校等奨学給付金(家計急変)支給申請書【様式第1-1(その3)】
2.保護者等の家計状況申告書【様式第5-1~2】
3.保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類

 退職の場合:雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通告書のいずれか
 廃業の場合:廃業等届出
 破産の場合:破産手続開始決定通知書
 上記のいずれにも該当しない場合:提出書類はありません。
4.保護者等の家計急変の発生時点を証明する書類
 家計急変の発生した月とその前月の給与明細書又は会計帳簿
 ただし、退職・廃業・破産の場合または、家計急変後の収入を証明する書類として会社作成の給与見込み若しくは税理士又は公認会計士の作成した収入証明書類を提出する場合は提出を省略できます。
5.保護者等の家計急変前の収入を証明する書類
 令和2年度(2020)年度分の課税証明書等(県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できるもの)
 ただし、給付金申請年度に就学支援金を申請した方で、1.申請書の同意欄にチェックをした場合は提出を省略できます。
6.保護者等の家計急変後の収入を証明する書類
 直近3カ月において給与等に係る収入がある場合:会社作成の給与見込み(提出できない場合に限り直近3カ月の給与明細書)
 直近3カ月において事業収入がある場合:税理士等の作成した収入証明書(提出できない場合に限り直近3カ月の会計帳簿)
 家計急変の発生事由が退職・廃業又は破産によるものであり、直近3カ月において収入がない場合:提出書類はありません。
 ※会社作成の給与見込み、税理士等の作成した収入証明書は原本(コピー等は不可)。
7.保護者等の扶養者の人数・年齢の確認できる書類
保護者等とその扶養者全員分の健康保険証
8.振込先口座の通帳等の写し(様式第1-2)
振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるもの

 ―第2子加算額を申請する方のみ―

9.高等学校等奨学給付金加算支給申請書(様式第2-1)
10.第2子加算要件に該当する家族の在学証明書 (該当がある方のみ)

 高等学校等に在学する第2子加算額を申請しない者であって、年齢が23歳以上の方の証明書を提出。
 原本。学生証・生徒手帳のコピー等は不可。複数の学校に在学している方は、就学支援金を申請した学校の証明書を提出してください。

―通信費加算額を申請する方のみ―

11.オンライン学習の通信費に係る証明書【様式第8】

申請書類様式

申請者以外の口座を振込先に指定する場合の委任状

申請者から奨学給付金の受給権の委任があれば、申請者以外の口座を振込先に指定できます。ただし、委任できるのは申請者以外の保護者等、もしくは生徒本人に限ります。

申請書等の記入例

国公立高等学校等の奨学給付金について

生徒が国公立の高等学校等に在学する場合の奨学給付金の申請については、在学する学校または教育委員会事務局高等学校教育課(電話:052-954-6785)へお問い合わせください。

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