令和7年度 家計急変世帯の高等学校等奨学給付金の申請手続について

＜注意＞収入要件については、保護者等全員が該当する必要があります。

（例）親権者が2名いて非課税世帯相当として申請する場合に、一方については、家計急変事由（失職等）が発生しており、市町村民税及び県民税所得割が非課税に相当する収入として要件に該当している場合でも、もう一方の親権者について、市町村民税及び県民税所得割​が課税されており、家計急変事由も発生していない場合は、支給対象外となります。

1.高等学校等奨学給付金（家計急変）支給申請書【様式1-1（その2）】
2.保護者等の家計状況申告書【様式5-1～2】
3.保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
　〇失職の場合：雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票のいずれか（いずれも取得できない場合は退職証明書等及び事情書【様式5-3】）　　　　　　
　〇破産・廃業の場合：破産手続開始決定通知書等、廃業等届出のいずれか
　​〇負傷、疾病による休職・休業の場合：医師による診断書、休職又は休業中であることを証明する書類いずれも
　〇震災等への被災の場合：罹災証明書
　〇新型コロナウイルスの影響の場合​：公的支援※の受給証明書等（提出できない事情がある場合は事情書【様式5-4】）、公的支援が振り込まれたことが確認できる通帳の写し、家計急変の発生した月とその前月の給与明細又は会計帳簿（家計急変前後の収入の比較ができるもの）いずれも​

　※公的支援の例は、こちら [PDFファイル／166KB]を参考にしてください。
4.保護者等の家計急変の発生時点を証明する書類（3の書類で確認できる場合は省略可）​
5.保護者等の家計急変後の収入を証明する書類
　給与所得者の場合：会社作成の給与見込み（様式6-1）
　事業所得者の場合：税理士等の作成した収入証明書類（様式6-2）
6.保護者等の家計急変前の収入を証明する書類
　令和7（2025）年度分の課税証明書等（県民税所得割額及び市町村民税所得割額の確認できるもの）
7.保護者等の扶養者の人数・年齢の確認できる書類
　扶養誓約書（家計急変申請用）（様式7）​
8.高等学校等奨学給付金口座振替申請書【様式1-2】
（通帳のコピーなど、振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義の分かるものを添付）

――以下は、専攻科で所得割額が26万4,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯として申請する方のみ――

9.扶養親族申告書（様式10）​

【留意事項】

・対象生徒が着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合は、加算支給（81,000円）の対象となる場合があります。
※上記の申請書類に加えて、制服の再購入に係る誓約書・証明書（様式9）及び罹災証明書の提出が必要です。なお、上記の申請書類を提出した後に災害等が発生し、加算支給を希望する場合は、その旨と連絡先電話番号を記載したメモを 添付して提出してください。

・「8.高等学校等奨学給付金口座振替申請書(様式1-2)」は、原則、紙通帳のコピーを添付してください。ネット銀行などで、紙通帳がない場合は、必要情報（振込先口座の銀行名、支店名・番号、口座番号、口座名義）が確認できる、デジタル通帳等の画面をプリントアウトしてください。デジタル通帳等においても確認できない場合は、キャッシュカードのコピーを添付してください。

――以下は、専攻科で所得割額が26万4,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯として申請する方のみ――

――以下は、対象生徒が着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再度、制服の購入が必要である場合で加算支給を申請する方のみ――