食と緑の基本計画2015 新城設楽地域推進プラン

　新城設楽地域は県総面積の20％を有しており、このうち約90％は森林で占められています。人口は県全体の0.8％で、地域差はあるものの過疎化、高齢化が進んでおり、特に若年層の流出が著しく、生活基盤の整備等が早急の課題となっています。

　当地域の農業は、一戸当たりの平均耕地面積が20a程度ですが、標高50mから1,000mまでの標高差を生かし、稲作を主体として、地域に適合した野菜、花き、茶、果樹などの栽培及び畜産が行われています。
　また、高齢化、過疎化に伴い農業の担い手が減少し、近年は生産者自身の高齢化も著しく進行していることから、一部の集落では農地の管理が不十分となっています。さらに鳥獣被害の拡大も生産意欲を減退させる要因となっています。
　農地を保全し、地域農業を活性化させるためには、引き続き専業的農家の育成と意欲ある農家への農地の利用集積を図る必要があります。また、新規就農者については従来に増してUターン、Iターンを積極的に受け入れていく他に、企業、NPOなど幅広い分野からの参入を地域との調和を図りながら確保していく必要があります。専業的農家等への農地集積が難しい地区では、集落営農組織の育成も行う必要があります。鳥獣被害対策については、個々の農家の取組に加えて、市町村、関係団体と連携して地域ぐるみの取組を進めていくことが重要課題です。
　当地域の林業は、広い森林面積を有し、森林資源も充実しており東三河の上流域にあることから環境保全、防災の上からも重要な地域となっています。
　しかし、依然として国産材の価格が低迷しているため、森林所有者の経営意欲は低く、過疎化に伴って不在村森林所有者が増えていることもあり、森林の適正管理に支障が生じています。
　林業を活性化させ、森林の適正な管理を図るためには、地域の森林組合や林業事業体が核となり、高性能林業機械等を活用した低コスト林業の推進、団地化による施業の集約化などにより林業の採算性を向上させる必要があります。また、広く県民に森林保全に対する理解が一層深まるよう「あいち森と緑づくり事業」を活用した間伐等を進め、適正な森林整備を推進していくことが重要です。

　当地域の水産業は、清流が多いことから淡水魚の養殖に適しており、にじます、あまご等を中心とした内水面養殖漁業が行われています。また、豊川などを始めとする河川では、内水面漁業協同組合が、あゆ、あまご等の放流や清掃活動を行うなどして河川環境の維持に努めています。

　当地域の自然資源である森林、農地、河川は、多面的な機能を有しており、環境や防災の面で安全、安心な暮らしを支えていることを、なお一層県民に理解を深めてもらうことが重要です。このため、生物の多様性にも配慮した農林業生産基盤の整備や間伐の実施、CO2削減への取組等農林水産分野における環境保全対策を、県民との協働連携による取組や関係者、関係団体との協力を通じて幅広く展開し、多面的機能の維持、向上を計画的に推進していく必要があります。

　当地域は標高差が大きい上、自然が豊かであり、茶臼山、湯谷温泉などを始めとする観光資源にも恵まれています。これらの資源を生かした各種体験イベント等を実施することにより、都市部から多くの人に農山村部を訪れてもらい、豊かな自然、歴史、文化等、農山村の魅力にふれてもらえる環境づくりを行うことで農林水産の振興ひいては地域の活性化を図っていくことが重要です。

【目標】《産地直売所への出荷農家数の増大    　＊延べ4,700戸（延べ4,152戸）》
 　　　 注：目標の（　　）内は、推進プラン策定時の現況値（以下同じ）

【目標】《農産物環境安全推進マニュアルを始めとしたGAP手法導入組織
                                                                      ・法人等数の増大　＊7産地（5産地）　》

○農業協同組合と連携して生産組織に対しGAP手法の導入を推進します。また、トマト、ミニトマト栽培での愛知県環境安全推進マニュアル「やらまいシート」の実践と記帳指導を行います。

○COP10を契機とした生物多様性に対する県民意識の高まりを活かし、多面的機能を持つ農地等の重要性について広く啓発することにより、ため池や用排水路などの農業用施設等における県民参加型の生物多様性保全などの環境保全活動を支援します。

○鳥獣被害防止総合対策事業など各種助成制度を活用して市町村、地域が取り組む事業を支援します。
○獣による農作物の被害面積、被害額の削減のために、集落を対象とした研修会の開催、モンキードッグの取組、わなを活用したニホンジカ等の捕獲、サルの接近警戒態勢の整備及び集落環境の整備等を推進します。

○事務所ページの「しんせつネット」などに、交流体験施設や地域で行われる各種イベント等の紹介を掲載するなどして、情報発信機能の充実を図ります。
○消費者ニーズに応える農産物直売所を目指して、組織のリーダー育成や農産物の栽培講習会を開催します。
○生産者と消費者が中山間地域の地域農産物等の価値を共有できるよう農業体験や交流活動などを通じて、地元産の安全・安心の取組等を、コミュニケーションの促進及び情報発信を充実し、支援します。
○豊かな自然や食文化、伝統文化といった地域資源を都市住民に対して積極的にPRし、森林観光、グリーンツーリズムなど観光産業と結びついた取組を支援します。

○水稲、トマト農家等へのエコファーマー取得を推進します。推進に当たっては農業協同組合と連携し、生産部会等の合意の基に進めます。
○エコファーマーに認定されている愛知東農協やまびこミニトマト生産部会始め、水稲、茶、トマト、果樹農家には、さらに環境負荷の少ない技術導入を進め、再認定の取組を支援します。

　県地方機関、市町村、農林水産業や商工関係団体、地域消費者団体等を構成員とする「食と緑の基本計画新城設楽地域推進会議」において、重点的な取組の総合的な連絡・調整を進めるとともに、別途策定した「新城設楽農林水産振興指針」を活用して、計画的な推進を図ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年6月