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生物多様性に係る専門家派遣制度

ページID:0367029 掲載日:2023年12月6日更新 印刷ページ表示

 生物多様性保全に配慮した開発事業や保全活動を促進するため、専門家派遣制度により生物多様性に関する計画・事業等へのアドバイスを行っています。

 派遣する専門家は、生態系保全対策に係る知識を有しており、対象事業の取組内容を確認した後、改善・提案を行います。

 なお、当該派遣に関する費用(専門家への謝金及び旅費)は、県が負担します。ただし、当該年度の既定予算額を超えた場合は対応できないことがあります。

スキーム

1 対象事業

・「自然環境の保全と再生のガイドライン」を活用した生物多様性の保全、再生、創出等の活動を行う上で、技術的支援が必要な事業

・ 大規模行為届出制度(※)の対象事業のうち、緑地の質の確保に向けた取組を行う上でモデル性が高く、専門家の技術的支援が必要な事業

・その他、生物多様性の保全に関して技術的支援が必要な事業

※:自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づき全体面積が1ヘクタールを超える行為が届出対象(自然公園、自然環境保全地域、特別緑地保全地区、条例に基づく生息地等保護区等や既に宅地化された土地の区域を除く)

2 対象者

   開発事業者、自然環境保全団体、市町村 等

3 相談の例

 ・開発区域内に希少種が確認されており、その移植等の保全方法を検討したい。

 ・開発事業の中で緑地を整備したいが、周囲の生態系を考えたうえで、どのような樹種を植えたらよいか。

 ・造成したビオトープにおける生物多様性を高めるには、どのような維持管理を行ったらよいか。

 ・里山の保全活動を行っているが、効果的な外来種駆除について、アドバイスが欲しい。

4 専門家派遣の流れ

専門家派遣の流れ


申請書

申請書(様式1) [Wordファイル/22KB]


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