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生物多様性の新たな世界目標に向け世界の自治体の意見を集約する「エジンバラ宣言」に賛同署名を行いました

生物多様性の新たな世界目標に向け世界の自治体の意見を集約する「エジンバラ宣言」に賛同署名を行いました~愛知県の呼び掛けにより、全国51自治体が署名~

愛知県では、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において愛知目標(2011年から2020年までの世界目標)とともに「都市と地方自治体に関する行動計画」※1が採択されたことを契機に、世界の自治体と連携しながら、愛知目標達成のため自治体の取組拡大を訴えてきました。
2020年4月以降、新たな世界目標(ポスト2020生物多様性枠組)を採択するCOP15(中国・昆明(こんめい))に向けて、世界の自治体の意見を集約する「エジンバラ・プロセス」が英国のスコットランド政府を中心に展開されています。
その主要な成果である「エジンバラ宣言」について、本県から呼び掛けを行った結果、これまでに本県を含む国内51自治体が賛同署名を行いました。

1 エジンバラ・プロセスとは

世界の自治体からの意見を新たな世界目標やCOP15における決議に反映させるために、スコットランド政府を中心に世界の様々な自治体や団体が参加して進めている一連の取組。
本県が2016年に設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」※2(以下、「連合」という。)が共催しており、本県はこれまでに、イクレイ日本※3などと協力し、オンラインセッションの主催や日本語同時通訳の配信など、積極的に参画しています。

【エジンバラ・プロセス概要】
主催:スコットランド政府
共催:ウェールズ政府、英国環境・食糧・農村地域省、イクレイ、連合を含む地方自治体の団体等
実施期間:2020年4月30日からCOP15まで
主な活動:地域別・テーマ別のオンラインセッション、報告書・宣言の作成

2 エジンバラ宣言とは

 エジンバラ・プロセスにおいて世界の自治体から寄せられた意見を、世界に向けて発信する宣言としてまとめた文書で、2020年8月31日(月曜日)に公開されました。新たな世界目標においても各国の政府のみならず、自治体も重要な役割を担っていくという決意を表明するもので、連合を代表して愛知県の大村知事が8月27日(木曜日)に署名しています。

【エジンバラ宣言要旨】
〇 ポスト2020生物多様性枠組の実施について
・実施の主要な主体として、地方自治体が含まれることを歓迎する。
・生物多様性保全の実施と主流化を、国、地方自治体や多様な主体間での連携により強化する。
〇 ポスト2020生物多様性枠組への決意
・目標の達成に向けて、国家戦略と整合した取組を行う。
・生物多様性保全のための資源動員を増加させ、生物多様性の主流化を推進する。
〇 締約国への呼び掛け
・地方自治体の果たす役割の重要性への認識を新たな目標に位置付けること。
・ポスト2020生物多様性枠組に地方自治体を一層取り込むための新たな決議注のCOP15での採択を支持すること。
 注)COP10で採択された「行動計画」の後継となる決議

3 国内の署名自治体について

 本県から生物多様性自治体ネットワーク※4を通じて全国の自治体に呼び掛けを行った結果、次の51自治体から賛同署名が集まりました。なお、この数字は1つの国から寄せられた署名の数としては、2月12日現在で最多です※5。
また、本県としては今後もさらなる署名を集め、スコットランド政府に届ける予定です。
<愛知県内> 10自治体
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、稲沢市、大府市、日進市、長久手市、東郷町
<愛知県以外の道府県> 14自治体
北海道、宮城県、長野県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、鳥取県注、島根県、高知県、徳島県、熊本県、鹿児島県、沖縄県  
<愛知県以外の市町村> 27自治体
札幌市、北海道礼文町、岩手県金ケ崎町、仙台市、宮城県大崎市、宮城県登米市、栃木県小山市、さいたま市、埼玉県所沢市、千葉県野田市、千葉県いすみ市、東京都稲城市、神奈川県相模原市、新潟県佐渡市、石川県加賀市、石川県珠洲市、長野県松本市、京都府木津川市、神戸市、兵庫県丹波篠山市、兵庫県豊岡市、広島県北広島町、山口県宇部市、福岡県北九州市注、熊本市、宮崎県綾町、鹿児島県大和村
注)本日(2/15)署名予定

4 今後の予定

全国から届いた署名は、愛知県からスコットランド政府に送付し、順次、スコットランド政府のWebページに掲載されます。
https://www.gov.scot/publications/edinburgh-declaration-on-post-2020-biodiversity-framework/
エジンバラ宣言は今後、COP15の準備会合や国際自治体会議などの生物多様性条約関連会議(いずれも本年開催予定)において、世界の自治体を代表する声として発表される予定です。
賛同署名が多く集まることで、エジンバラ宣言の重みが増し、ポスト2020生物多様性枠組みにおける世界の自治体の取組促進につながるものと期待されます。今回、日本から多くの賛同署名が集まったことは、エジンバラ・プロセス推進への大きな貢献となります。

参考

※1 都市と地方自治体に関する行動計画
 地方自治体も締約国と同様に行動計画のもとに生物多様性保全に取り組み、締結国と地方自治体が協調して愛知目標を達成することを求める決議文書。
※2 愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合
 愛知県の呼び掛けにより、先進的に生物多様性保全に取り組む世界の広域自治体(州・県レベルの自治体)とともに設立した団体。2021年2月現在、7か国から9つの広域自治体が加入。
※3 イクレイ日本
 イクレイは、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会。世界の1,750を超える自治体から成り、本部はドイツ・ボン。イクレイ日本は世界に22ある地域事務局・事務所の1つ。
※4 生物多様性自治体ネットワーク
 国内の自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うこと等を目的に、2011年10月設立。現在185自治体が参加。
※5 2月12日現在の海外自治体の署名状況
   フランス 25自治体
   イギリス 6自治体
   メキシコ 5自治体
   その他  9自治体