「救急安心センター事業（＃7119）」検討業務の委託先の募集について

　救急安心センター事業（共通の短縮ダイヤル「#7119」を使用し、原則24時間365日、医師、看護師、相談員等が住民に対して救急電話相談（緊急性の有無、応急手当の方法、受診手段等）および医療機関案内を行う事業）について、愛知県では、2017年1月に「救急安心センター事業に関する検討会（以下、「検討会」という。）」を設置し、国の動向、他都道府県の実施状況、本県における事業の実施のあり方や課題等について意見交換を行っている。
　近年、全国的な導入が急速に拡大しており、2024年7月に名古屋市において救急電話相談のみを行う救急安心センター事業「救急安心センターなごや」が運用開始された。
　こうした状況を踏まえ、愛知県全域において救急安心センター事業を導入する必要性や導入する場合の実施体制について検討会において効果的に議論を行うため、本業務において「救急安心センターなごや」事業実施データや全国の救急安心センター事業の現状調査及び住民アンケート等によって得られた情報について検討・整理・分析を行うことにより、愛知県全域における救急安心センター事業導入の効果や課題を明らかにし、導入する場合の最適な実施体制を提案することを目的とする。

　別添「救急安心センター事業（#7119）検討業務委託仕様書」のとおり

　事業実施にあたっての企画提案を募集し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結する。
　ただし、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとする。
　なお、選定された受託候補者の業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

　5,228,036円以内とする（消費税及び地方消費税を含む）。
　なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額又は一部を免除する。

　契約の日から2026年3月20日(金曜日)まで

次の要件を全て満たす者とする。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2)　募集を開始した日から選定の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。
　(3)　募集を開始した日から選定の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
　(4)　企画提案書提出期限の時点において、物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年度・令和7年度)の次の小分類にいずれも登録されている者であること。
　　業　　務（大分類） 03役務の提供等
　　営業種目（中分類） 07調査委託
　　取扱内容（小分類） 02 世論調査　07 総合研究所
　(5)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
　(6)　入札参加を希望する者の間に資本面・人事面で関係がない者であること。

　当事業の受託を希望される方は本ページに掲載の「救急安心センター事業（#7119）検討業務　企画提案募集要領」、「救急安心センター事業（#7119）検討業務委託仕様書」、「救急安心センター事業（＃7119）検討業務委託企画提案書作成要領」により必要書類を作成し、持参又は郵送（配達証明に限る。）、宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）のいずれかにより提出すること。

　一次審査及び二次審査により、最も優れた応募者を受託候補者として選定する。一次審査、二次審査ともに審査は非公開で行い、選定の経過等に関する問い合わせには応じない。

　5月8日（木曜日） 募集開始（県Webページ掲載）
　5月15日（木曜日） 質問締め切り
　5月23日（金曜日） 企画提案書提出期限
　5月27日（火曜日） 一次選定（書類）
　5月末～6月初旬 二次（最終）選定（プレゼンテーション）
　6月上旬 委託先決定～契約締結