令和7年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護・障害福祉区分）事務処理業務の業務委託先を募集します

ページID：0499062 掲載日：2025年7月18日更新印刷ページ表示

　食材費高騰の影響を受け、厳しい状況にある社会福祉施設運営事業者に対し、負担軽減のための支援金を交付します。

　つきましては、この支援金に係る事務処理業務を委託するにあたり、プロポーザル（企画提案）により参加事業者を募集します。

1　募集の内容

（1）事業名

令和7年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護・障害福祉区分）事務処理業務

（2）業務内容

「令和7年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護・障害福祉区分）事務処理業務　仕様書」のとおり。

＜業務の概要＞

ア　事務局等の設置・運営（事務局及びコールセンターの設置・運営等）

イ　申請等電子システムの構築並びに広報

ウ　受付・審査等業務（対象者への周知、申請の受付、審査、補正、支援金の支払に係るデータ処理、問合せ等への対応、受付・審査マニュアルの作成等）

（3）契約形態

別添「契約書（案）」に基づく委託契約とします。

（4）委託期間

　契約締結の日（2025年8月中を予定）から2025年12月26日（金曜日）まで

（5）委託金額限度額

55,550,000円以内（消費税及び地方消費税含む）

対象経費は次に掲げるものとする。

ア　事業実施・運営等に要する経費(人件費、賃借料、設備費、旅費、印刷費、通信運搬費、振込手数料、一般管理費　等)

※機器・設備等については、原則リースまたはレンタルでの対応とする。

※本委託業務以外にも活用できる物品や施設、設備等を設置または改修する経費は対象外とする。

イ　上記アの経費にかかる消費税及び地方消費税

（6）契約保証金

愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。

ただし、愛知県財務規則第129条の3に該当する場合は、全部又は一部を免除する。

※免除要件に該当しない場合、2（4）で示す契約締結日までに当該額を県へ支払うことが必須となる。

3　応募資格

　応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であること。また、単独企業だけでなく複数の企業、団体での共同によるグループ応募を可とする。その場合は、代表者が申請すること。ただし、個人での応募はできない。

（1）愛知県の令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」に登載されている者であること。

（2）事業実施に必要な法令に基づく許認可又は届出がされていること。

（3）「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

（4）宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。

（5）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除命令を受けていないこと。

（6）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するものでないこと。

（7）国税及び地方税に滞納がないこと。

4　募集期間

2025年7月18日（金曜日）～2025年7月31日（木曜日）午後3時まで

5　企画提案書等の作成に伴う質問と回答

（1）質問

　質問は「質問書（別紙）」によるものとする。

ア　受付期間

　　2025年7月18日（金曜日）～2025年7月23日（水曜日）午後5時まで

イ　提出方法

　「質問書（別紙）」を電子メール（jigyoshoshido2@pref.aichi.lg.jp）宛に送付すること。なお、件名は「令和7年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護・障害福祉区分）事務処理業務に関する質問（事業者名）」とする。

（2）回答

　回答は2025年7月25日（金曜日）午後3時を目途に愛知県福祉局福祉部障害福祉課ホームページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/）に掲載する。

　※本ページ下部参照。

（3）その他

　受付期間以外は、質問を一切受け付けない。また、審査及び評価基準等に係る質問については受け付けない。

6　企画提案書等の提出

（1）提出期限

　2025年7月31日(木曜日)午後3時まで（必着）

（2）提出方法

　持参、郵送（配達証明に限る）又は宅配便（配達の証明されるもの）のいずれかとする。（電子メール及びFAXによる提出は不可。）

　※持参の受付は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日午前9時から午後5時（最終日は午後3時まで）までとする。

　※郵送及び宅配便の場合は、期限までに確実に到着するように留意すること。

（3）提出先

　愛知県福祉局福祉部障害福祉課障害福祉事業所支援室　事業所指導第二グループ

　住所：〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　電話：052-954-7400

（4）提出書類の取り扱い

・提出された書類は返却しない。

・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。

・企画提案は、1事業者1案とする。（グループ応募の場合においても、1案のみの提出とする。）2案以上提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

（5）提出書類

ア　企画提案参加届出書兼誓約書（様式1）

・　必要事項を記入すること。

イ　企画提案書（様式2）

・　企画提案書（様式2）における「2　事業の内容（企画提案）」の内容に準拠し、日本語で簡潔明瞭に、専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。

・　提案書の形式は、Ａ4縦、横書きかつ左綴じとし、表紙、目次を除き、15ページ以内とする。

・　文字のサイズは12ポイントとする。

・　図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更することや、記述方向を一部縦とすること、一部文字サイズを変更することは差し支えない。

・　同種の事業を履行した実績がある場合には参考として記載していただいて差し支えない。

ウ　経費積算見積書・・・（Ａ4版・様式3）

・　本業務の所要経費を見積り、積算額及びその積算根拠を記載するとともに、合計額が分かるように記載すること。人件費は従事時間や工数によって区分けすること。その他の経費も一定の根拠を持って記載すること。

・　単位は円とすること。

エ　提案内容補足説明資料・・・（Ａ4版・様式任意）

・　「イ企画提案書」や「ウ経費積算見積書」の内容で特に補足説明があれば提出すること。

・　補足説明資料は20ページ以内とする。

オ　業務実施体制届出書・・・（Ａ4版・様式4）

・　仕様書を確認の上、業務実施体制について記載すること。

カ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式5）

・　様式5（「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」）について、様式5裏面の記入要領を確認のうえ記載するとともに、添付書類（登録証等の写し）を添えて提出すること。

（6）提出部数

　正本1部、副本9部とする。

7　選考

（1）選考方法

　提出された企画提案書等について、県が設置する選考委員会においてプレゼンテーション審査を行う。

　ただし、提出された企画提案が6以上の場合、書面による一次審査を行い、上位5提案について、プレゼンテーション審査を行う。

　なお、選考委員会は非公開とし、審査の過程など審査に関する問い合わせ及び異議申し立てについては、一切応じないこととする。

（2）選考委員会（プレゼンテーション審査）について

　ア　日時

　2025年8月7日（木曜日）午後2時から午後4時（予定）

　※集合時間等の詳細は、参加事業者に別途連絡する。

イ　会場

　愛知県自治センター8階　会議室D（予定）

ウ　方法

　提出書類を使用して、1事業者10分程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行う。

（3）評価基準

ア　下記の評価項目、視点に基づいて選考を行う。

・事業目的や業務委託の要所を十分に理解し、明確なコンセプトのもとに提案内容全体が構成されているか。

・円滑かつ適切に事業全体を進めるための体制が組まれており、定められたスケジュールの中で実現可能な内容となっているか。

・事務局やコールセンターについて、十分な人員体制のもと各業務が適切に実行されるとともに、問合せの集中やクレーム等にも問題なく対応できるか。

・申請者が利用しやすく、かつ、支援金を迅速、公正に交付できる申請等電子システムが構築されるか。また、システムの安定的な運用や万が一の障害対応等が適切に実施されるか。

・受付や審査並びに申請内容の補正等について、十分な制度理解のもと適切に実施されるか。また、やむを得ない取扱い変更等が生じる場合等においても柔軟な対応が可能か。

・経費の積算は妥当かつ経済的で提案内容とバランスが取れているか。

イ　その他の評価項目

・社会的価値の実現に資する取り組みがなされているか。

（4）結果通知

　参加事業者全員に対して、決定後速やかに通知する。

（5）失格

以下のような場合、失格とすることがある。

・提出書類が企画提案募集要領に示された要件を満たしていない場合

・提出書類に虚偽の内容が記載されている場合

・その他、直接または間接に公平な審査に支障を来たす行為が確認された場合

8　委託料の支払い

　委託料の支払いは、精算払いとする。ただし、知事が認める場合、概算払いも可能とする。

　企画提案書及び契約書の内容どおりの事業執行が認められない場合には、原因の報告と以後の事業実施計画の提出を求めるとともに、事業内容・委託金額等を変更する場合があるので、あらかじめ了解すること。

9　その他の事項

（1）総括責任者

ア　受託者は、本業務の処理について総括責任者を定め、委託者に通知するものとする。総括責任者を変更した場合も同様とする。

イ　総括責任者は、契約書、仕様書等に基づき、本業務に関する一切の事務を処理するものとする。

ウ　総括責任者は、本業務における技術的な管理を行ううえで必要な能力と経験を有する者でなければならない。

（2）業務報告

　事業実施期間終了後は別途指示する所定の様式により事業実施報告書を提出すること。

（3）留意事項

ア　本事業の実施にかかる会計関係等を明確にした書類を整備すること。また、他の経理と区分して会計処理を行うこと。

イ　事業期間中の進捗状況や事業終了後の実績報告については、県からの求めに応じて、速やかに対応すること。

ウ　事業計画が達成できない場合、または委託契約の条件に違反した場合は、委託契約の一部または全部を解除し委託料を支払わないことがあるほか、既に支払っている委託料の一部または全部を返還させ、あるいは損害賠償等を求めることがあるので十分留意すること。

エ　個人情報の取扱いについては個人情報の保護に関する法律及び関係法令等に基づき、適正に管理すること。

（4）その他

ア　業務の内容については、提出書類の内容や審査結果等をもとに、県との協議のうえで詳細を決定し、委託契約する。その際、企画内容や委託料を変更する場合がある。また、協議が不調に終わった場合は次点者と協議を行うものとする。

イ　採用された企画提案書に記載のない事項及び疑義が生じた場合、または国の制度変更等に伴い業務内容に影響を及ぼす場合は、その都度県と協議し、その指示に従うものとする。

ウ　成果物の著作権は県に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、著作権関係の紛争が生じた場合、受託者の責任において処理するものとする。

エ　その他事業の実施にあたっては、県と十分協議のうえ実施すること。

10　スケジュール

スケジュール
スケジュール	内容
2025年7月18日（金曜日）	公募開始
2025年7月23日（水曜日）	質問の締切（午後5時）
2025年7月25日（金曜日）	質問の回答（午後3時）
2025年7月31日（木曜日）	企画提案書の提出期限（午後3時）
2025年8月7日（木曜日）（予定）	選考委員会
2025年8月8日（金曜日）（予定）	審査結果の通知
2025年8月中	契約締結、業務委託開始
2025年9月8日（月曜日）（予定）	申請受付の開始
2025年11月7日（金曜日）（予定）	申請受付の終了
2025年12月26日（金曜日）	契約終了