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事業所の指定申請の手続きについて（児童福祉法）
（1）はじめに
●新たに障害児支援事業を実施する際には、「指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成24年12月21日愛知県条例71号。以下「愛知県条例」という。）に規定する指定基準に基づき、指定申請を行っていただく必要があります。
なお、政令市・中核市（岡崎市・豊田市・豊橋市・一宮市）、大府市内で事業を実施する場合は各市へ指定申請等を行ってください。
●事業者の方は、指定申請等にあたりましては、予め下記の愛知県条例及び厚生労働省発出の指定に係る各通知等をご理解のうえ、手続を進めていただきますようよろしくお願いいたします。
・「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関留守基準等を定める条例」及び「指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」について
下記の基準省令については、こちら（厚生労働省法令等データベースサービス）から検索してください。
・児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
・児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
・児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
・戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化について（国土交通省のページ）
改正建築基準法が令和元年6月25日から全面施行され、戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制が合理化され、耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200平方メートル未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることが不要とされ、また、200平方メートル以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きが不要とされました。
●事業者は法人である必要があり、法人の定款の目的の中に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」等、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
●関係法令の改正に伴い、事業所の指定申請・更新にあたっては、都道府県知事は福祉計画に関する関係市町村長の意見を踏まえた条件を付すことができるとされました。今後は指定申請・更新の際に別途条件を付すことがありますのでご承知おきください。
●国事務連絡（令和6年6月21日）「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」に基づき、指定手続き簡略化及び報酬上の実績の通算等を希望する場合は判明次第、下記送信先宛て、メールにてご一報ください。
| 【件 名】 | 吸収合併等に伴う簡素化の特例適用について（法人名） |
| 【内容】 | 吸収合併等の概要、担当者名及びその連絡先 |
| 【送信先】 | jigyoshoshido2@pref.aichi.lg.jp |
| 【担 当】 | 事業所指導第二グループ 052－954－7400 |
児童発達支援管理責任者の要件について
- 児童発達支援管理責任者は、要件（(1)実務経験要件(2)研修要件）を満たす必要があります。
○サービス管理責任者等研修について「（参考）サービス管理責任者等の要件等について」をご確認ください。
（2）指定申請手続きの流れ
1．指定申請手続きの流れ（変更申請においても同様）
1 図面相談について
図面相談については、メールで受付をしております。
指定申請書を提出する前に、事前審査にあたる図面相談を終えている必要があります。図面相談を行っていない場合や設備基準を満たしていない場合は、指定申請書の提出があっても返送となり、指定希望日に間に合わなくなる可能性がありますのでご注意ください。
なお、共生型サービスの場合、図面相談は不要となりますので、「2 新規指定申請書の提出について」をご確認ください。
・提出期限については、「2．指定申請書・図面相談提出期限」をご確認ください。
・メールを送付する際は、下記注意事項を確認のうえ事業所指導第二グループ用メールアドレス（jigyoshoshido2@pref.aichi.lg.jp）に送付してください。
・大容量（目安として14MB）のメールは受信できません。添付ファイルが大きくなる場合は、圧縮やメールを分割するなどし個々のメールの容量が14MBを下回るようにしてください。
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1 図面相談について 2 設計図面等について 3 メール本文（件名は「指定申請等に係る図面相談（法人名）」とすること。）には以下を記載すること。 |
審査結果はメールに返信します。設備基準を満たしている回答の場合は、「（2）新規指定申請書の提出について」をご確認ください。
2 新規指定申請書の提出について
図面相談が終了後、指定申請書の提出となります。なお、指定申請書の提出は郵送となりますのでご注意ください。
・提出期限については、「2．図面相談・指定申請書提出期限」をご確認ください。
・形式審査をした結果、審査を継続できない不備・不足があった場合、指定申請書を返送させていただきます。その場合、指定月が遅れる可能性もあります。
・形式審査後も、更に確認事項を送付する場合や、返送となる場合もありますので、ご承知おきください。
2．図面相談・指定申請書提出期限（変更申請においても同様）
図面相談、新規指定及び変更申請についての提出期限は以下のとおりです。
〇新規指定及び変更申請に係る図面相談の場合の提出期限（令和7年度スケジュール）
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図面相談（必着） |
指定申請書（消印有効） |
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令和7年11月1日指定希望日 |
令和7年8月20日（水曜日） | 令和7年9月10日（水曜日） |
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令和7年12月1日指定希望日 |
令和7年9月19日（金曜日） | 令和7年10月10日（金曜日） |
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令和8年1月1日指定希望日 |
令和7年10月20日（月曜日） | 令和7年11月10日（月曜日） |
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令和8年2月1日指定希望日 |
令和7年11月19日（水曜日） |
和7年12月10日（水曜日） |
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令和8年3月1日指定希望日 |
令和7年12月20日（土曜日） |
和8年1月10日（土曜日） |
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令和8年4月1日指定希望日 |
令和8年1月11日（日曜日） |
令和8年2月1日（日曜日） |
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令和8年5月1日指定希望日 |
令和8年2月17日（火曜日） |
令和8年3月10日（火曜日） |
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令和8年6月1日指定希望日 |
令和8年3月20日（金曜日） |
令和8年4月10日（金曜日） |
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令和8年7月1日指定希望日 |
令和8年4月19日（日曜日） |
令和8年5月10日（日曜日） |
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令和8年8月1日指定希望日 |
令和8年5月20日（水曜日） |
令和8年6月10日（水曜日） |
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令和8年9月1日指定希望日 |
令和8年6月19日（金曜日） |
令和8年7月10日（金曜日） |
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令和8年10月1日指定希望日 |
令和8年7月20日（月曜日） |
令和8年8月10日（月曜日） |
※留意事項※
・図面相談が期限までに提出されたとしても、内容の不備等により、図面相談の審査が指定申請書提出期限までに終了しない場合は、翌月以降の申請・指定となります。
・申請書の受理から指定までの期間は、記載漏れ、添付書類の不備、その他の事由による補正に要する期間を除き、60日を標準処理期間として設定しています。
・変更申請と変更届では図面相談及び書類の提出期限が異なります。変更申請が必要な場合に変更届の提出期限で図面相談及び書類の提出がされた場合、上記提出期限に沿った希望日に延期することになりますので、ご注意ください。なお、手続きが変更申請か変更届か不明な場合は、事前に相談してください。
（3）指定申請書類について
- サービス種別により必要な書類が異なりますので、新規申請手続きの詳細については、必要書類チェックリストをダウンロードして確認してください。
必要書類チェックリスト（※チェックポイント欄を必ず確認し、チェックを入れてください） [Excelファイル／51KB]令和７年８月１日更新
※国事務連絡（令和6年6月21日）「障害福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について」の適用を受ける場合、必要書類チェックリストと内容が異なりますので「（1）はじめに」の記載に沿って手続きを行ってください。
- 児童発達支援センターを設置する場合は、加えて児童福祉施設の設置届・認可申請に係る書類が必要になります。（児童福祉施設の設置届・認可申請に必要な書類一覧 [Excelファイル／39KB]）
- また、「加算等の届出について」も併せてご確認ください。
指定申請書類について、返送となる主な理由は以下のとおりです。指定申請書類の提出にあたっては、必要書類チェックリスト及び以下の注意点を確認したうえで、必要書類を郵送してください。
| 返却理由 | 注意点 |
|---|---|
| 運営主体の基準を満たしていない | 運営主体が法人でない、法人登記、定款の目的に、申請する事業を実施できることが記載されていない場合等が該当します。申請前にご確認をお願いします。 |
| 人員基準を満たしていない | 児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、管理者・児童発達支援管理責任者の配置はもちろんのこと、サービス提供時間を通じて児童指導員又は保育士を常に配置する必要があります。休憩時間や年休等も考慮したうえで余裕を持った人員の配置をしてください。 |
| 雇用関係書類等が添付されていない | 全ての従業者について、雇用通知書又は雇用契約書・履歴書・秘密保持の誓約書の写しが必要です（雇用通知書等に就業場所が書かれていない等、辞令が必要になる場合もあります）。なお、法人役員については、役員の勤務及び兼務状況申立書・経歴書が合わせて必要になります。 |
| 発行元が作成した実務経験証明書が添付されていない | 実務経験証明書は従業者を雇用していた法人がその責任の下で発行するものです。それ以外の方が作成すると、申請書類の偽造にあたる可能性もあるため、必ず発行元に作成依頼をして下さい。 |
| 資格証等が添付されていない | 児童発達支援管理責任者の任用資格を満たしているかの確認をするために研修修了証及び実務経験証明書の添付が必要です。また、児童指導員及び保育士についても、資格が確認できる書類が必要です。 |
| 賃貸借契約書等が添付・締結されていない | 賃貸借契約を交わしている場合、契約書の写しの添付が必要です。また、不動産業者等を介さない場合は、賃貸人の所有権が分かる書類が必要です。なお、締結されていない契約書の場合、当該建物で事業所の運営を行えるか確認ができないため、必ず締結された契約書の写しを添付してください。 |
| 建物登記簿が添付されていない、又は登記されていない | 自己所有あるいは不動産業者等を介さない賃貸借の場合、建物登記簿（原本）の添付が必要です。建物登記簿が添付されていない場合、当該建物で事業所の運営を行えるか確認が出来ないため、必ず添付してください。 |
| 図面相談がされていない、又は図面相談時と異なる図面が添付されている | 指定申請書類は事前に図面相談を行ったうえで提出する必要があります。 また、図面相談時から図面、事業内容等（サービス種別、定員等）が変更した場合は、再度図面相談を行う必要があります。 |
| 写真が添付されていない | 内装工事が完了しており、備品が備え付けられたことが確認できる状態で無ければ指定は受けられません。 |
- 児童福祉法施行規則の一部改正（２０２５年３月３１日公布、２０２６年４月１日施行）により、施行日以降は指定申請書類等について、こども家庭庁長官が定める全国統一の様式（以下「新様式」とする）によるものとされました。これに伴い、児童福祉法施行細則（愛知県規則第３６号）の規定の整理を行い、２０２５年８月１日より施行されました。つきましては、今後の手続きにおいては、以下に掲載しております新様式を使用していただくようお願いいたします。
（ただし、児童福祉法施行規則の施行日までは、旧様式、新様式どちらも使用していただくことが可能です。）
＜差替え又は追加の書類提出について＞
申請書類提出後に県担当者からの指示により差替え又は追加の書類を郵送又はFAXで送付される場合には、下記送付状を鏡文として必ず添付してください。
但し、毎年4月15日までにご提出いただく体制届（加算届）など、別途鏡文の様式に指定がある場合には、当該送付状に代えて指定された様式を添付してください。
また、「（2）指定申請書類について」にも記載しておりますとおり、「必要書類チェックリスト」に列挙されている書類に不備・不足等があると審査が出来ず、返送の対象となりますので、差替え前提の書類提出を行わないよう留意してください。法人側で書類提出後に内容の誤りに気づいて差替え又は追加の書類を提出されたい場合には、提出の前に担当グループへ必ずお電話いただくようお願いいたします。
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