愛知県指定市町村事務受託法人の指定について

　指定事務受託法人とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）第11条の2第1項又は児童福祉法第57条の3の4第1項に基づき、自立支援給付や障害児通所給付費等に関する指導監査事務の一部（質問等事務）を、市町村又は都道府県から委託を受けて実施する法人として愛知県が指定した法人のことです。

　申請法人が、質問等事務を適確に実施するに足りる経済的・技術的な基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営することができると認められる場合、委託を受けようとする事務所ごとに指定事務受託法人の指定を行います。

　申請にあたっては、予め要件や運営内容を満たしているか等確認をしますので、事前に相談をしてください。（要予約）

　【連絡先】

　障害福祉課事業所指導第一グループ（障害者総合支援法に基づく指定事務受託法人申請）

　電話番号　052-954-6317

　障害福祉課事業所指導第二グループ（児童福祉法に基づく指定事務受託法人申請）

　電話番号 052-954-7400

＜提出書類（指定申請書類）＞
1　指定事務受託法人指定申請書（第1号様式） [Wordファイル／21KB]

2　指定市町村事務受託法人の指定に係る記載事項（付表1） [Wordファイル／18KB]

3　指定申請に係る添付書類一覧（別添） [Excelファイル／13KB]

4　定款、寄付行為等及びその登記事項証明書等

5　職員の勤務の体制及び勤務形態一覧表（参考様式1） [Excelファイル／39KB]

6　管理者経歴書（参考様式2） [Excelファイル／13KB]

7　事務所平面図（参考様式3） [Excelファイル／17KB]

8　運営規程

9　質問等対象者等からの苦情を解決するために講ずる措置の概要（参考様式4） [Excelファイル／31KB]

10　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第3条の2第3項各号並びに児童福祉法施行令第44条の8第2項の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式5） [Excelファイル／35KB]

11　役員等名簿（参考様式6） [Excelファイル／13KB]

12　役員等が所属する団体について（参考様式7） [Excelファイル／13KB]

13　当該申請に係る市町村事務に係る資産の状況（参考様式8） [Excelファイル／29KB]

＜提出書類（変更届）＞
以下の事項について変更をする場合は、変更届の提出が必要です。

1　事業所の名称又は所在地

2　申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、住所及び職名

3　申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書等

4　事務所の平面図

5　事務所の管理者の氏名及び住所

6　運営規程

7　役員の氏名及び住所

指定市町村事務受託法人変更届出書 （第2号様式）[Wordファイル／18KB]

＜提出書類（廃止・休止・再開届）＞
​指定市町村事務受託法人　廃止・休止・再開　届出書（第3号様式） [Wordファイル／17KB]​

＜提出方法＞
事前に連絡の上、申請書類各1部を障害福祉課事業所指導第一グループ（事業所指導第二グループ）あて提出（持参）してください。　　　　　　　　　　

（令和6年４月1日現在）