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令和7年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害福祉区分）の申請受付について
物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス等事業所の光熱費、食材費、燃料費を支援します
本県では、昨今の物価高騰により、厳しい経営状況に直面している県内の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「施設・事業所」という。）向けに、県独自の支援策を講じることとしたところです。（支援金には、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。）
この支援金は、物価高騰が大きな影響を与えている施設・事業所におけるサービス提供に係る光熱費、食材費及び燃料費に対し支援を行うものです。
つきましては、申請手続等、以下のとおり御案内します。
| (1) | 交付の対象は公立公営及び基準該当を除く指定障害福祉サービス等事業者です。 |
| (2) | 自らが施設等の光熱費、食材費を負担している事業者に限ります。 |
| (3) | 支給額は、通所系、入所系（グループホーム含む）のサービス提供施設等の定員数に応じて支給されます。 |
| (4) | 通所系サービスと入所施設を一体的に行っている場合は、いずれかを選択して申請してください。 |
| (1) | 交付の対象は公立公営及び基準該当を除く指定障害福祉サービス等事業者です。 |
| (2) |
自らが燃料費を負担する自動車を使用しサービス提供（※）をしている事業者に限ります。 |
| (3) | 申請可能な車両は、利用者の送迎や居宅訪問等のサービス提供に利用するもので、所有の形態は問いません。（カーリースの場合でも可。） |
| (4) |
申請可能台数は、通所系、入所系（グループホーム含む）はサービス提供に使用の台数分 |
| （5） | 申請可能台数の考え方が異なる通所系と訪問系、相談系の多機能型の場合、申請者が任意で選択し、選択した種別に基づき申請してください。 |
1 補助対象
愛知県内に所在する施設・事業所で、本県が制定した交付要綱に掲げる要件に該当するもの。（以下、概要）
(1) 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス等施設・事業所（地域生活支援事業を除く。）を運営する法人の理事長等代表者
(2) 令和8年1月1日時点で、光熱費、食材費においては、(1)に掲げる者自ら光熱費、食材費を負担し、サービス提供をしていること。
燃料費においては、(1)に掲げる者が燃料費を負担する自動車を使用しサービス提供（※）をしていること。
※利用者の輸送、送迎、職員による利用者の居宅への訪問又は利用者の医療機関への通院介助等をいう。
(3) 医療機関、介護サービス事業所等を対象として、本県が実施する他の物価高騰対策支援金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
なお、この支援事業は、指定都市、中核市及び大府市に所在の事業所等を含め、本県において実施しますので、指定都市、中核市及び大府市に所在する施設・事業所についても、本県が指定する物価高騰対策支援金（障害福祉区分）の電子申請システムにより申請してください。
対象となるサービス種別、支給額の詳細は以下の交付要綱を御確認ください。
〇 県交付要綱
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サービス種別 |
光熱費 |
食材費 支給額 |
|---|---|---|---|
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入 所 系 |
共同生活援助（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型）、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所（空床型を除く）、障害者支援施設、自立訓練（生活訓練）のうち宿泊型自立訓練 |
施設等 |
施設等 |
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通 所 系 |
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練（宿泊型を除く。））、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス |
施設等 |
施設等 |
|
|
サービス種別 |
燃料費 |
|---|---|---|
|
通 所 系 |
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス |
自動車 |
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入 所 系 |
共同生活援助（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型）、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所（空床型を除く）、施設入所支援 |
自動車 |
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相 |
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、就労定着支援、障害児相談支援 |
自動車 |
|
訪 |
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 |
（※）申請可能な台数は当該事業所において勤務した直接処遇職員の令和7年12月分（12月1日から12月31日まで）の勤務実績の常勤換算後の人数（小数点以下の端数がある場合は第一位を切り上げ）までとする。
2 申請方法
・電子申請マニュアル
※今回の申請は法人単位です。複数の事業所を運営されている法人において、事業所単位で申請しないようお願い致します。
〇 参 考
・県交付要綱（再掲）
交付要綱 [PDFファイル／205KB]
・申請の手引き
申請の手引き [PDFファイル／590KB]
・Ｑ＆Ａ（2月19日追記有り）
Q&A [PDFファイル／204KB]
・委任状（申請者と口座名義人が異なる場合に必要）
委任状 [Wordファイル／30KB]
・常勤換算シート（相談系、訪問系の事業所にて燃料費を申請する際の常勤換算算出の参考としてください）
常勤換算シート [Excelファイル／18KB]
3 受付期間
| 申請受付期間 | 支払予定日（※） |
|---|---|
|
令和8年2月19日～ 令和8年2月20日 |
令和8年3月27日 |
| 令和8年2月21日～令和8年3月13日 | 令和8年4月23日 |
| 令和8年3月14日～令和8年4月3日 | 令和8年5月21日 |
| 令和8年4月4日～令和8年4月17日 | 令和8年5月28日 |
（※）審査状況によって変更となる場合がございます。
なお、申請内容に不備や確認事項があり、申請内容の確定に至らない場合、上記受付期間内に申請いただいても、支払処理の都合上、次回以降の支払予定日でのお振込みとなる場合もありますので、ご了承ください。
4 お問合せ先
愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（障害福祉区分）審査事務局
電話 050-3612-2191（午前9時から午後5時まで 土日祝日を除く）
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