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農業水産局農政部食育消費流通課の事業内容

ページID:0383184 掲載日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

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1 「あいち食育いきいきプラン2025」の推進について

 愛知県食育推進会議(会長:知事)が令和3年3月22日に作成した第4次愛知県食育推進計画「あいち食育いきいきプラン2025」に基づき、関係局(県民文化局、環境局、福祉局、保健医療局、経済産業局、労働局、農林基盤局、教育委員会事務局)や関係団体(保育所・幼稚園・学校、医療・保健・福祉・栄養関係、農林水産業・食品関連産業、ボランティア・NPO、市町村など)と連携・協力して、食育の推進に取り組む。

 また、農林水産省との共催により、「第17回食育推進全国大会inあいち」を令和4年6月18日、19日に開催する。

(1) 食育推進計画の取組推進

ア 愛知県食育推進会議の開催
 食育推進計画の推進のため、学識経験者、関係団体の代表、公募委員等を構成員とする愛知県食育推進会議を開催する。

イ 「あいち食育いきいきレポート」の作成
 県や関係団体等の取組状況などを取りまとめたレポートを年度ごとに作成し、食育の効果的な推進を図る。

ウ 食育推進ボランティアの登録・活動支援
 県民の身近なところで食育活動を行う食育推進ボランティアの育成及び連携促進のため、各地域で研修交流会を開催するとともに、啓発資料や活動の場の提供など、地域でのボランティア活動を支援する。

エ 食育劇「食まるファイブ」上演の支援
 小学校等での食育を推進するため、食育劇「食まるファイブ」のシナリオの提供や衣装の貸出により食育劇の上演を支援する。

オ 県webサイト「食育ネットあいち」による情報の発信
 サイト内で、食に関する知識や地域での食育実践の情報等を一元的に発信し、県民の健全な食生活の実践を促進する。

(2) 「第17回食育推進全国大会inあいち」の開催

 「食育推進全国大会」は、国の「第4次食育推進基本計画」及び「食育月間実施要綱」に基づき、国が地方公共団体、民間団体等の協力を得て、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施する6月の「食育月間」における全国規模の中核的行事。

 主 催 農林水産省、愛知県、第17回食育推進全国大会愛知県実行委員会

 開催日 令和4年6月18日(土曜日)、19日(日曜日)

 会 場 Aichi Sky Expo(愛知県国際展示場)

 テーマ “SHIN化”する「いきいき食育」あいちから

      ~健康な体、豊かな心、環境に優しい暮らし~

 内 容 開会式、引継式、食育活動表彰、ステージイベント、学生レシピコンテスト、

      シンポジウム、食育に関する展示・体験、県産農林水産物等の飲食・販売等

(3) 地域での食育の推進事業

ア あいち食育いきいきシンポジウム等の開催
 新しい生活様式やSDGsの視点を取り入れた食育の啓発を図るとともに、食育推進全国大会で築かれた取組主体同士の連携を昇華させる場とするため、食育推進ボランティア、食育関係団体、県民等を対象としたシンポジウムや調理講習会などを開催する。

イ 事業費補助金
 地域の関係者が連携して取り組む、地域の食文化の継承、農林漁業体験機会の提供などの活動に対して助成する。

 事業実施主体  市町村、民間団体等

 事 業 内 容  講演会・料理講習会の開催、農業体験の実施等

 補    助  率   1/2以内

2 6次産業化の支援について

 農林漁業者等が取り組む6次産業化を支援するため、推進会議等を開催するとともに、6次産業化サポートセンターを設置し、人材育成研修会の開催や農林漁業者等へのサポート活動を実施する。

(1) 推進会議等の開催

 県と国、関係団体・機関が連携し、農林漁業者等の6次産業化の取組支援を協議する推進会議を開催する。

(2) 人材育成研修会の開催

 経営感覚を持って6次産業化の事業に取り組める人材を育成するため、経営、マーケティング等の研修を実施する。

(3) サポートセンターの設置

 農林漁業者等からの要請に基づき、中小企業診断士のプランナーを派遣し、事業計画の策定、新商品開発、販路開拓等の経営改善に係る個別相談を実施する。

(4) 加工・直売施設の整備等に対する支援

 農林漁業者等による6次産業化への取組や海外ニーズに応じた産地づくりの取組や機械・施設の整備等に対して助成する。

3 県産農林水産物のブランド力強化について

  「いいともあいち運動」を活用して、県産農林水産物の知名度向上や販路拡大、主要品目のブランド力強化を図る。

(1) あいちの農林水産物全体のイメージアップ

ア 商談会への出展支援
 「食」と「農」の大商談会等に出展する事業者への支援等により、BtoBの需要拡大と県産農林水産物の知名度向上を図る。

イ トッププロモーションの実施
 首都圏において、知事及び県内農業団体代表者によるトップセールスを皮切りとした販売促進フェア及びフラワーバレンタインのPRを行う。

 また、愛知県茶会を開催することにより、「あいちの抹茶」の知名度向上を図る。

(2) 主要品目のブランド力強化

ア 園芸作物(園芸農産課)
 県農業総合試験場が開発したかんきつ「夕焼け姫」、日本なし「瑞月」、いちご「15-2-8」等のPRを実施し、知名度向上を図る。

 また、今後の需要が期待できる花き品目を導入したモデル花壇を設置し、消費者へPRすることで需要拡大を図る。

イ 畜産物(畜産課)
 名古屋コーチンやみかわ牛の消費拡大キャンペーンの実施により、知名度向上を図る。

ウ 水産物(水産課)
 官民一体となったブランド化チームによる、あいちのトラフグの魅力発信により、知名度向上を図る。

(3) あいちの農林水産物の魅力発信

 第17回食育推進全国大会inあいちの会場内において、県産農林水産物に直接ふれあい、親子で楽しめる体感型イベント等を実施し、全国に誇る愛知の豊かな農林水産物の魅力を発信する。

ア いいともあいち体感フェア
 農業者団体との共催により、県産農林水産物を「見る」「食べる」「体験する」ことのできる体感型イベントを実施する。

イ あいちの育成品種プロモーション(農業経営課)
 農業総合試験場が開発した農産物のパネル展示等によるPR活動を実施する。

ウ おさかな広場の開催(水産課)
 県産水産物に関するパネル展示やヴァーチャル漁師体験等を実施し、愛知県の水産の魅力を発信する。

4 地産地消の推進について 

(1) いいともあいち運動の推進

 食と農林水産業に対する県民の理解促進を図るため、消費者団体、生産者団体及びNPO等と協働、連携し、消費者と生産者の「顔の見える関係」を構築することにより、地産地消を推進する。

○ いいともあいち運動 〈シンボルマークの愛称は「あいまる」〉

いいともあいち シンボルマーク

「いいともあいち」の意味
☆県内の消費者と生産者が、今まで以上に“いい友”関係になる
☆Eat more Aichi products(イート ア アイチ プロダクツ) = もっと愛知県産品を食べよう(利用しよう)

ア 推進協議会の開催
 生産・流通・消費者代表及び学識経験者等で構成する協議会を開催し、協働活動の推進に関する検討を行う。

イ いいともあいちネットワーク会員の拡大
 農林漁業者、食品製造業者、流通業者、あるいは消費者団体など、食に関係する幅広い事業者に対して、ネットワーク会員への加入促進を図る。

ウ いいともあいちサポーターの登録推進
 県産農林水産物を積極的に利用し、地産地消に関する情報を積極的に発信するなど、県農林水産業を応援する消費者を「いいともあいちサポーター」として登録する。

エ いいともあいち推進店の登録推進
 県産農林水産物を積極的に販売する店舗(販売店)や、食材として利用する飲食店などを「いいともあいち推進店」として登録し、県民にPRする。

オ いいともあいち地域サロンの開催
 各農林水産事務所において、消費者とネットワーク会員等とのつながりを深めるため、交流会や勉強会等を開催し、県産農林水産物の利用拡大につなげる。

(2) SDGsに貢献する地産地消の推進

 愛知県版地産地消の取組である「いいともあいち運動」を、SDGsの達成や環境負荷低減に貢献する取組として推進する。

ア キックオフキャンペーン
 「いいともあいち運動」が地産地消の取組であるとのメッセージを強力に情報発信するため、愛知県の“環境”の顔として知名度が高く、SDGsとの親和性も高いキャラクターをアンバサダーとして起用し、「キックオフキャンペーン」を実施する。

 また、「いいともあいち運動」が地産地消の取組であることを多くの方に理解していただくため、わかりやすいキャッチフレーズを募集するコンテストを実施する。

イ 地産地消デジタルスタンプラリーの実施
 産地直売所や飲食店等に足を運び、県産品の購入などを経験していただき、さらにリピーターになっていただくためのインセンティブを提供する企画として、「デジタルスタンプラリー」を実施する。

(3) 地産地消流通網の構築

 地産地消を推進するため、地域内の生産者と飲食店等の事業者を直接結ぶ流通網の構築に向け、マッチング商談会等の開催、流通網の実証試験とその評価を行う。

(4) 学校給食における活用促進

 学校給食における地元農産物の導入促進を図るため、名古屋市、各農林水産事務所単位で地元農産物学校給食導入促進会議等を開催する。

(5) 「愛知のふるさと食品コンテスト」の開催

 県産農林水産物を活用した加工食品の開発や品質向上を目的としたコンテストを開催する。

5 農産物流通機能の強化について

 県産農産物等を消費者や流通関係者等にPRするとともに、国内の主要卸売市場における県産農産物の販売状況及び競合産地の出荷動向、消費動向などを調査し、その情報を生産者団体等に提供することにより、県産農産物等の生産・出荷の安定と流通の円滑化を図る。

(1) 愛知県産農産物需要拡大推進活動

 農林水産祭等への出展により、県産農産物を消費者に直接PRし、県産農産物の認知度向上と消費拡大を進める。

事業実施主体 愛知県農産物需要拡大推進協議会
          (構成:愛知県、愛知県経済農業協同組合連合会)

(2) 主要消費地における流通動向調査

 首都圏をはじめ、主要消費地における卸売市場の農産物流通関連情報を収集・提供する。

6 あいちの農林水産物輸出拡大戦略事業について

 少子高齢化などにより国内市場の縮小が懸念される一方で、アジアを中心として、経済発展に伴う富裕層の増加や人口の増加により、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在していることから、輸出に関する総合的な取組を行い、県産農林水産物及びその加工食品の知名度向上と輸出促進を図る。

(1) 海外販路開拓に向けた体制整備と事業者のフォローアップ

 事業者同士の連携強化による輸出リスクへの対応や商流の変化に応じたスキル習得を支援する。

(2) インバウンドに対する需要の喚起

 インバウンド対応体制の整備を行うとともに、インバウンドに対するプロモーションを実施する。

(3) あいちの農林水産物輸出促進会議の開催

 内容 輸出促進に向けた関係機関・団体の連携強化や情報の共有化を図る。 

 構成 生産者団体、食品産業団体、地域協議会、JETRO、国及び県関係機関等

(4) 輸出に係る機械・施設の整備等への支援

 食品製造事業者による輸出促進に向けたHACCP等に対応する施設の整備等に対して助成する。

7 農林物資の品質表示適正化指導について

 食品表示法に基づく食品表示(品質事項)の適正化を図るため、県内の農業団体や生産者等に対する講習会を開催するとともに、表示状況の調査等を行う。
 また、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(以下「米トレーサビリティ法」という。)の普及啓発や調査等を行う。

(1) 食品表示法(品質事項)に関する普及啓発

 食品表示法に基づく食品表示(品質事項)について、県内の農業団体や生産者等への周知徹底を図るため、講習会を開催する。

(2) 表示状況調査指導

 食品表示(品質事項)の適正化を図るため、食品表示法に基づき小売店舗や食品製造業者に対する表示の遵守状況の調査や食品表示110番(電話及び電子メール)による情報提供に基づく調査を行い、必要に応じて指導を行う。

食品表示遵守状況調査  400か所

「食品適正表示の日」(毎月第1木曜日)における表示の集中監視

(3) 米トレーサビリティ法に関する普及啓発、調査等

 米トレーサビリティ法に基づき、県内の米穀等を取り扱う事業者に対して、普及啓発や調査を行い、必要に応じて指導を行う。

8 卸売市場対策について

 卸売市場法に基づき、卸売市場の経営の安定化及び機能強化を推進する。

卸売市場の指導

 地方卸売市場の業務指導及び検査を実施して、適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図る。