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農林水産部食育消費流通課の事業内容

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1 「あいち食育いきいきプラン2020」の推進について

 愛知県食育推進会議(会長:知事)が平成28年3月23日に作成した第3次愛知県食育推進計画「あいち食育いきいきプラン2020」に基づき、関係部局(県民生活部、環境部、健康福祉部、産業労働部、教育委員会事務局)や関係団体(保育所・幼稚園・学校、医療・保健・栄養関係、農林水産業・食品産業、ボランティア・NPO、市町村など)と連携・協力して、食育の推進に取り組む。

(1) 食育推進計画の取組推進

ア 愛知県食育推進会議の開催
 食育推進計画の推進のため、関係団体の代表、学識経験者、公募委員等を構成員とする愛知県食育推進会議を開催する。

イ 「あいち食育いきいきレポート」の作成
 平成28年度の県や関係団体等の取組状況などを取りまとめたレポートを作成し、食育の効果的な推進を図る。

ウ 食育推進ボランティアの登録・活動支援
 県民の身近なところで食育の普及啓発を行う食育推進ボランティアの育成及び連携促進のため、各地域で研修交流会を開催するとともに、啓発資料や活動の場の提供など、地域でのボランティア活動を支援する。

エ 食育劇「食まるファイブ」上演の支援
 小学校等での食育を推進するため、食育劇「食まるファイブ」のシナリオの提供や衣装の貸出により食育劇の上演を支援する。

オ ウェブページ「食育ネットあいち」による情報の発信
 県ウェブページ「食育ネットあいち」において、食に関する知識や県内各地域での食育実践の情報等を一元的に発信し、県民の健全な食生活の実践を促進する。

(2) 地域の魅力再発見食育推進事業

ア 食文化の継承等に向けたシンポジウム、料理講習会の開催
 郷土料理等の地域の食文化の保護・継承を図るため、シンポジウム、料理講習会を開催する。

イ 事業費補助金
 地域の関係者が連携して取り組む、地域の食文化の継承、農林漁業体験機会の提供などの活動に対して助成する。

 事業実施主体  市町村、農業協同組合、特認団体

 事 業 内 容  講演会・料理教室の開催、農業体験学習の実施等

 補    助  率   1/2以内

2 6次産業化の支援について

 農林漁業者等が取り組む6次産業化を支援するため、推進会議等を開催するとともに、6次産業化サポートセンターを設置し、人材育成研修会の開催や農林漁業者等へのサポート活動を実施する。

(1) 推進会議、地域連絡会議の開催

 県と国、関係団体・機関が連携し、農林漁業者等の6次産業化の取組支援を協議する推進会議を開催する。
 また、農林水産事務所段階において、県、市町村、関係団体・機関により地域における6次産業化の情報共有や取組支援を協議する地域連絡会議を開催する。

(2) 愛知県6次産業化サポートセンターの設置

ア 人材育成研修会の開催
 経営感覚を持って6次産業化の事業に取り組める人材を育成するため、経営、マーケティング等の研修や6次産業化事業体等へのインターンシップ研修を実施する。

イ 農林漁業者等へのサポート活動
 農林漁業者等からの要請に基づき、中小企業診断士等のプランナーを派遣し、事業計画の策定、新商品開発、販路開拓等の個別相談を実施するとともに、市町村が進める地域ぐるみの6次産業化の取組を支援する。

3 いいともあいちブランド力強化事業について

  「いいともあいち運動」を活用して、県産農林水産物の知名度向上や販路拡大、主要品目のブランド力強化を図る。

(1) 県外における知名度向上の取組

 首都圏で、県産農林水産物やその加工品の販売や主要品目の魅力発信を行う「あいち県産品ブランドフェア(仮称)」を開催する。

(2) 販路拡大の取組

 より魅力的な商品の開発や新たな販路開拓につなげるため、生産者、流通加工業者、小売業者等を集めた「いいともあいち交流会」を開催する。

○ いいともあいち運動 〈シンボルマークの愛称は「あいまる」〉

いいともあいち シンボルマーク

「いいともあいち」の意味
☆県内の消費者と生産者が、今まで以上に“いい友”関係になる
☆Eat more Aichi products(イート ア アイチ プロダクツ) = もっと愛知県産品を食べよう(利用しよう)

(3) 主要品目のブランド力強化の主な取組

ア 名古屋コーチン(畜産課)
 28年度に記念日登録した「名古屋コーチンの日」をPRし、消費者の名古屋コーチンに対する関心を高めるとともに、名古屋コーチンを食べるきっかけとなるよう、「名古屋コーチンの日」にちなんでイベントを開催する。

イ 花(園芸農産課)
 あいちの花をPRするおもてなし花壇を名古屋駅前や本庁舎に設置するとともに、新たな需要を創出するため、男性から女性に花を贈る「フラワーバレンタイン」運動を推進する。

ウ 抹茶(園芸農産課)
 知名度向上及び理解促進のため茶会を開催するとともに、民間・大学と一緒になって、あいちの抹茶を使用した菓子類の製作と紹介に取り組み、消費を促進する。

エ あさり・うなぎ(水産課)
 主要品目であるあさり、うなぎに加え、しらす、のり、しゃこなど全国に誇る県産水産物の良さを知ってもらうため、あさりとうなぎを核とした水産物の消費者交流会「あいち水産フェア」を開催する。

オ 小麦(園芸農産課)
 県産小麦品種「きぬあかり」及び「ゆめあかり」について、用途の開拓と商品の開発を促進するため、小麦関連事業者による交流会を開催する。

4 地産地消の推進について

 食と農林水産業に対する県民の理解促進を図るため、「いいともあいち運動」等を通して、消費者団体、生産者団体及びNPO等と協働、連携し、消費者と生産者の「顔の見える関係」を構築することにより、地産地消を推進する。

(1) 消費者と生産者等協働活動の推進

ア 推進協議会の開催
 生産・流通・消費者代表及び学識経験者等で構成する協議会を開催し、協働活動の推進に関する検討を行う。

イ いいともあいちネットワーク会員の拡大
 農林漁業者、食品製造業者、流通業者、あるいは消費者団体など、食に関係する幅広い事業者に対して、ネットワーク会員への加入促進を図る。

ウ いいともあいちサポーターの登録推進
 県産農林水産物を積極的に利用し、地産地消に関する情報を積極的に発信するなど、本県農林水産業を応援する消費者を「いいともあいちサポーター」として登録する。

エ いいともあいち推進店の登録推進
 県産農林水産物を積極的に販売する店舗(販売店)や、食材として利用する飲食店などを「いいともあいち推進店」として登録し、県民にPRする。

(2) 地産地消活動の推進

ア いいともあいち地域サロンの開催
 各農林水産事務所において、消費者とネットワーク会員等とのつながりを深めるため、交流会や勉強会等を開催し、県産農林水産物の利用拡大につなげる。

イ 学校給食における活用推進
 各農林水産事務所単位での地元農産物学校給食導入促進会議等を開催し、学校給食における地元農産物の導入促進を図る。また、農業団体(愛知県農業協同組合中央会、愛知県経済農業協同組合連合会)と連携し、名古屋市への導入促進活動を実施する。

ウ 「愛知のふるさと食品コンテスト」の開催
 県産農林水産物を活用した加工食品の開発や品質向上を目的としたコンテストを開催する。

(3) 地産地消の広報PR活動

 シンボルマーク「あいまる」を啓発資材や商品等へ表示して広くPRするとともに、ネットワーク会員による「いいともあいち応援フェア」の開催、キャンペーン月間(11月)の取組などにより、いいともあいち運動の認知度の向上を図る。

5 食と緑普及啓発事業について

  「食と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」の基本理念のもと、県民に本県の新鮮で、安全・安心な農林水産物とその加工品を広く紹介してその魅力を伝え、県産品を進んで消費・利用していただくため、「あいちの農林水産フェア」を開催し、県民の農林水産業に対する理解促進を図る。

あいちの農林水産フェアの概要

主     催  あいちの農林水産フェア実行委員会

構 成 団 体  愛知県、名古屋市、愛知県農業協同組合中央会、愛知県経済農業協同組合連合会

開 催 時 期  平成29年11月

開 催 場 所  名古屋市内

内    容   県農林水産業の紹介

          県産農林水産物及びこれを使った加工食品の紹介・販売

6 農産物流通機能の強化について

 本県産農産物等を消費者や流通関係者等にPRするための消費宣伝活動を実施するとともに、全国の主要卸売市場における本県産農産物等の販売状況及び競合産地の出荷動向、消費動向などを調査し、その情報を生産者団体等に提供することにより、本県産農産物等の生産・出荷の安定と流通の円滑化を図る。

(1) 愛知県産農産物需要拡大推進活動

 首都圏において、知事トップセールスを県内農業団体と連携して行い、消費者や流通関係者と本県産地との相互理解を深め、本県産農産物の需要拡大を促進する。
 また、農林水産祭等への出展により、本県オリジナル品種や本県産農産物の優位点を消費者に直接PRし、本県産農産物の認知度向上と消費拡大を進める。

事業実施主体 愛知県農産物需要拡大推進協議会
          (構成:愛知県、愛知県経済農業協同組合連合会)

(2) 主要消費地における流通動向調査

 首都圏をはじめ、主要消費地における卸売市場の農産物流通関連情報を収集・提供する。

7 あいちの農林水産物輸出拡大戦略事業について

 少子高齢化などにより国内市場の縮小が懸念される一方で、アジアを中心として、経済発展に伴う富裕層の増加や人口の増加により、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在していることから、輸出に関する総合的な取組を行い、県産農林水産物及びその加工食品の知名度向上と輸出促進を図る。

(1) フーデックス ジャパンへの出展

 開 催 時 期  平成30年3月

 開 催 場 所  千葉県幕張メッセ国際展示場

 内      容  県産農林水産物及びその加工食品に係る輸出向け商談会に参加し、輸出機会を確保する。

(2) 観光・文化展示会(「Touch The Japan」)への出展

 開 催 時 期  平成29年8月

 開 催 場 所  台湾台北世界貿易センター

 内      容  県産農林水産物等の商品PR及び展示販売を実施する。

(3) 海外メディア等を招聘して開催される交流会・商談会(「アジア大商談会」)でのPR

 開 催 時 期  平成29年11月

 開 催 場 所  県内ホテル、県内各地(ツアー訪問先)

 内      容  県産農林水産物等を使用したレストランショー及び「食」と「農」をテーマにした訪問地を紹介する。

(4) あいちの農林水産物輸出促進会議の開催

内     容  輸出促進に向けた関係機関・団体の連携強化や情報の共有化を図る。

構     成  生産者団体、食品産業団体、地域協議会、JETRO、国及び県関係機関等

8 農林物資の品質表示適正化指導について

 食品表示法に基づく食品表示(品質事項)の適正化を図るため、県内の農業団体や生産者等に対する講習会を開催するとともに、表示状況の調査等を行う。
 また、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(以下「米トレーサビリティ法」という。)の普及啓発や調査等を行う。

(1) 食品表示法(品質事項)に関する普及啓発

 食品表示法に基づく食品表示(品質事項)について、県内の農業団体や生産者等への周知徹底を図るため、講習会を開催する。

(2) 表示状況調査指導

 食品表示(品質事項)の適正化を図るため、食品表示法に基づき小売店舗や食品製造業者に対する表示の遵守状況の調査や食品表示110番(電話及び電子メール)による情報提供に基づく調査を行い、必要に応じて指導を行う。

食品表示遵守状況調査  400か所

「食品適正表示の日」(毎月第1木曜日)における表示の集中監視

(3) 米トレーサビリティ法に関する普及啓発、調査等

 米トレーサビリティ法に基づき、県内の米穀等を取り扱う事業者に対して、普及啓発や調査を行い、必要に応じて指導を行う。

9 卸売市場対策について

 愛知県卸売市場整備計画に基づき、卸売市場の経営の安定化及び機能強化を推進する。

卸売市場の指導

 卸売市場法及び愛知県地方卸売市場条例に基づき、地方卸売市場の業務指導及び検査を実施して、適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化と、その生産及び流通の円滑化を図る。