「令和7年度愛知県地域資源活用・地域連携サポートセンター （愛知県6次産業化サポートセンター)」の業務委託先を募集します

2025年4月11日（金曜日）発表

　これまで、1次産業である農林漁業と2次産業である製造業、3次産業である小売業等との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に向けて、農林漁業の6次産業化の推進に取り組んできた。
　今後は、これらの農林漁業者等が個々で行ってきた取組を更に広げ、多様な地域資源を活用し地域の多様な事業者との一層の連携を進めて新たな事業や雇用を創出する取組について一層の推進をしていく必要がある。
　そのため、地域資源活用・地域連携に取り組む農林漁業者等の支援を行う相談窓口を設置し、民間の専門家を農林漁業者等へ派遣し助言等を行うサポート活動の実施や、経営感覚を持って取組を進める人材を育成する「人材育成研修会」を開催する。
　さらには、愛知県6次産業化推進戦略に基づき、農林漁業者等と他分野の事業者及び市町村等地域の支援機関との交流や相互理解を深め、地域資源の一層の活用と連携を促進するため、交流会を開催する。

農山漁村発イノベーションに取り組む事業者へのサポート活動、人材育成研修会及び交流会の開催（詳細は「募集要項」、「委託業務仕様書」を参照）。

応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和6・7年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務（大分類）「3役務の提供等」のうち営業種目（中分類）「16その他の業務委託等」が登録（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む）されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3) 企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。

令和7年4月11日（金曜日）から令和7年4月30日（水曜日）午後5時まで

9,405,000円（消費税及び地方消費税込み）

契約締結日から令和8年3月19日（木曜日）まで

本事業の受託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。
(1) 提出期限
　　令和7年4月30日（水曜日）午後5時（必着）
(2) 提出方法
　　持参又は郵送（配達証明に限る）にて提出してください。（持参の場合は、平日の午前8時45分から午後5時まで）
(3) 企画提案書の様式
　　「10　関係書類一覧」からダウンロードし使用してください。
(4) 提出先
　　〒460-8501
　　名古屋市中区三の丸3-1-2（県庁西庁舎5階）
　　愛知県農業水産局農政部食育消費流通課　輸出促進・六次産業化グループ
　　電話:052-954-6719（ダイヤルイン）
　　FAX:052-954-6940

(1) 応募希望者を対象に次のとおり説明会を開催します。
　◆日時　令和7年4月17日（木曜日）　午後2時から
　◆場所　愛知県庁西庁舎5階　海区漁業調整委員会委員室
　　　　　　名古屋市中区三の丸3－1－2
（注）　説明会への出席は必須条件ではありませんが、できる限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けられてもその責任を負いません。
※　資料の準備等の関係から、出席を希望する場合は、1社あたり2名までとし前日までに件名を「令和7年度愛知県地域資源活用・地域連携サポートセンター委託説明会の参加について」とし、shokuiku@pref.aichi.lg.jp宛て「事業者名」「出席者数」及び「連絡先（電話番号）」を記載の上、送信してください。
(2) 以下のいずれかの事項に該当する企画提案書類は、失格又は無効とします。
　　（ア）提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
　　（イ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　　（ウ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　　（エ）募集要項に違反すると認められる場合
(3) 企画提案参加者は、複数の提案書の提出はできません。
(4) 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更、差し替え又は再提出は原則として応じません。
(5) 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
(6) 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(7) 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(8) 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。

提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を行い、最も優れている応募者を業務委託先として選定します。なお、企画提案書の応募件数が4件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書について、予備審査を行います。

令和7年4月30日　企画提案書の提出期限
令和7年5月8日(予定)　審査会による審査
令和7年5月上旬　委託先の決定、契約締結
令和8年3月下旬　実績報告書の提出、完了検査、請求書の提出
令和8年4月上旬　委託料の支払い

以下をダウンロードしてください。
なお、説明会には以下の書類をプリントアウトして、必ず持参してください。