（再公募）2025年度ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの業務委託先を募集します

　県産農産物の輸出拡大を図るため実施する「ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト委託業務」について、業務委託先を以下のとおり募集します。

　愛知県産農産物の海外での継続的な現地販売や新規の輸出ルートの開拓等による輸出拡大を図るため、県内の輸送インフラを活用した、輸出商材の効果的な流通手段の構築に向けた各種検証を実施する。また、対象国における市場性調査及び県産農産物の魅力発信等の取組を行い、購買機運を高めるとともに、海外市場への取引拡大の方策を探る。

　応募の資格者は、本事業業務内容に係る優れた企画力・技術力・ノウハウ等を有する法人で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない法人であること。
(2)　「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務（大分類）「03.役務の提供等」のうち、以下のア、イの営業種目分類のいずれかに該当する（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれるものを含む）ものであること。
ア　中分類「03.映画等制作・広告・催事」
　小分類「02.広告」-細分類「01.広告企画・代行」及び、
　小分類「03.催事」-細分類「01.イベント企画」
イ　中分類「07.調査委託」-小分類「01.市場調査」
(3)　企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)　宗教活動や政治活動を目的とした法人ではないこと。
(7)　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に掲げる排除措置の対象となる法人ではないこと。

　2025年7月9日（水曜日）から2025年7月23日（水曜日）まで

　契約締結日から2026年2月27日（金曜日）までとする。

　本事業の受託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。
(1)　提出期限
　2025年7月23日（水曜日）午後5時（必着）
(2)　提出方法
　郵送もしくは持参。
　持参の場合は、土日祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時まで受け付けます。
(3)　企画提案書の様式（関係書類含む）
　「11　関係書類一覧」からダウンロードして使用してください。

再公募のため実施しません。

(1)　企画提案書の提出は、1者1案とします。
(2)　応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しません。
(3)　資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
(4)　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(5)　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(6)　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。

　提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を行い、最も優れている応募者を業務委託先として選定します。
　なお、企画提案書の応募件数が5件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書について県職員による予備審査会を行うこととし、上位4件を審査委員会へ付議することとします。

(1)　応募に関する問合せ
　企画提案書作成及び業務委託内容に関する質問事項については、件名を「ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに関する質問事項」とし、事業者名および連絡先を明記のうえ、2025年7月15日（火曜日）午後5時までに食育消費流通課（shokuiku@pref.aichi.lg.jp）宛てに送信してください。
　質問に対しては個別に回答するほか、質問事項及び回答については説明会に参加した者すべてを対象に電子メールにて共有します。
(2)　提出先
　〒460-8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県庁西庁舎5階
　　愛知県農業水産局農政部食育消費流通課　輸出促進・六次産業化グループ
　　担当　宮﨑、加藤
　　電話　052-954-6719（ダイヤルイン）
　　FAX　052-954-6940

　2025年7月9日　　　　委託先募集開始
　　　　　　　7月23日　　　企画提案書の提出期限
　　　　　　　7月29日　　　審査委員会による審査、委託先の決定
　　　　　　　7月30日以降　 契約締結
　2026年2月27日　　　事業完了
　　　　　　　2月下旬　　 　実績報告書（成果報告書を含む）の提出
　　　　　　　2月下旬　　 　完了検査、請求書の提出
　　　　　　　3月上旬　　 　委託料の支払い

　以下からダウンロードしてください。