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人事局職員厚生課の事業内容

(1)公舎について

公舎に関する事務の総括及び職員厚生課所管公舎の維持管理を行っています。

 公舎の状況(平成31年4月1日現在)

   職員厚生課所管公舎 113戸

   各部局所管公舎      410戸(警察待機宿舎を含む)

(2)職員の勤労者財産形成貯蓄について

 職員の財産形成を促進し生活の安定に寄与するために、勤労者財産形成促進法に基づく職員の財産形成貯蓄に関する事務を行っています。

(3)職員の安全及び衛生について

 職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るため、労働安全衛生法等に基づき、安全衛生管理体制の整備、健康診断の実施及び健康指導等を行っています。

(4)公務災害補償事務について

 地方公務員災害補償基金の事務として、県内の地方公共団体(名古屋市、名古屋港管理組合及び名古屋競輪組合を除く。)の常勤職員に係る公務災害補償に関する事務を行うとともに、県の非常勤職員の公務災害補償に関する事務を行っています。

  対象団体数 県及び市町村等 103団体(平成31年4月1日現在)

  (対象常勤職員数 117,258人(平成30年3月31日現在))

 また、県内の地方公共団体(名古屋市、名古屋港管理組合及び名古屋競輪組合を除く。)の非常勤職員に係る公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の事務を受託しています。

  受託団体数 101団体(平成31年4月1日現在)

(5)地方公務員等共済組合法による事務事業について

 地方公務員等共済組合法に基づき、給付事業及び福祉事業を行っています。

 ア 地方職員共済組合愛知県支部組合員数 11,113人(平成31年4月1日現在)

 イ 事業内容

  (ア)短期給付 保健給付、休業給付、災害給付、附加給付

  (イ)長期給付 老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金、年金払い退職給付

  (ウ)福祉事業 健康の保持増進事業、貯金事業、貸付事業、福祉施設の運営(愛知三の丸クリニック、アイリス愛知、サンヒルズ三河湾)

(6)恩給及び退職年金について

 昭和37年11月30日以前に退職した文官、教育職員、警察職員及び消防職員の恩給及び退職年金に関する事務を行っています。
受給者数(H31.4.1現在)
区分対象者受給権者数
(うち扶助料受給権者数)
恩給文官    16人    (16人)
教育職員   60人    (40人)
警察職員  197人   (178人)
消防職員    19人    (17人)
   計   292人   (251人)
退職年金県吏員職員      7人      (7人)
公立学校職員  16人      (5人)
   計  23人    (12人)
合計    315人   (263人)

(7)職員の共済制度に関する条例による事務事業(職員互助会について)

 職員の共済制度に関する条例に基づき、職員互助会会員の相互共済及び福利増進の事業を行っております。

 ア 職員互助会会員数 11,065人(平成31年4月1日)

 イ 事業内容

  (ア)給付事業  医療費給付、各種祝金等

  (イ)その他事業 自主事業

 ウ 事業報告及び決算書、事業計画書

  添付ファイルのとおりです。

問合せ

愛知県 人事局職員厚生課

E-mail: shokuin@pref.aichi.lg.jp

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