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雇用啓発冊子「障害者の雇用のために」
障害者の雇用のために
障害のある人も障害のない人と同じように生活、活動できる社会を実現することが、極めて重要な課題となっています。そのため、障害の有無や種別に関わらず、働く意欲と能力を持っているならば、誰もが労働を通して社会参加できる「共生社会」を作っていく必要があります。
この冊子は、企業が障害者雇用に取り組むにあたって、雇用助成金制度をはじめ、障害者雇用に係る各種支援制度、施策及び支援機関など、参考となる情報をまとめたものとなっています。一人でも多くの障害者が、その適性や能力に応じて社会で活躍できるよう、これから障害者雇用に取り組む企業、現在障害者を雇用している企業の皆様にご活用いただければ幸いです。
冊子の掲載内容
はじめに
目次
1 障害者と雇用の現状
1. 愛知県の障害者数 (1P)
2. 愛知県の障害者雇用状況 (2-3P)
2 障害者の雇用の促進等に関する法律と施策
1. 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく施策 (4P)
2. 障害者の範囲 (5-6P)
3. 障害者雇用率制度 (7-8P)
4. 障害者雇用率制度に基づく除外率 (8P)
5. 障害者雇用率の算定特例制度 (9-11P)
6. 企業に対する雇用率達成指導(企業名公表等) (12P)
7. 障害者雇用納付金制度 (13P)
8. 雇用の分野での障害者に対する差別禁止と合理的配慮の提供義務について(14P)
3 障害者雇用を支援するさまざまな機関 (15P)
1. あいち障害者雇用総合サポートデスク (16P)
2. ハローワーク(公共職業安定所) (17P)
3. (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 愛知障害者職業センター (18-19P)
4. (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 愛知支部 高齢・障害者業務課(19P)
5. (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 中央障害者雇用情報センター (20P)
6. 障害者職業・生活支援センター (20-21P)
7. 市町村における障害者就労支援(22-23P)
(1)市町村が設置する就労支援機関
(2)名古屋市障害者就労支援窓口
8. その他の支援機関 (24-25P)
(1)就労移行支援事業所等
(2)発達障害及び高次脳機能障害に対する支援機関
(3)難病相談支援センター
9. 障害者職業能力開発校(25P)
4 障害者雇用に関する支援制度等
1. トライアル雇用事業 (26P)
2. ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援 (27P)
3. 精神障害者総合雇用支援 (28-29P)
4. 発達障害者を対象とした就労支援事業 (29P)
5. 在宅就業障害者支援制度 (30P)
6. 障害者職業訓練 (31-32P)
・障害者職業能力開発校及び高等技術専門校による訓練
・障害者の多様なニーズに対応した委託訓練
・障害者特別委託訓練
7. 障害者雇用促進トップセミナー(障害者雇用優良企業等表彰) (32P)
8. 障害者雇用管理セミナー (32P)
9. 障害者就職面接会 (32P)
10. アビリンピック(障害者技能競技大会)の開催 (33P)
11. 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 (33P)
12. 優先発注制度 (34P)
13. 障害者を雇い入れた場合の税制上の優遇措置等 (35-36P)
5 各種助成金等
1. トライアル雇用助成金(障害者(短時間)トライアルコース) (37-38P)
2. 特定求職者雇用開発助成金 (39-40P)
・特定就職困難者コース
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
3. 中小企業応援障害者雇用奨励金 (41P)
4. 障害者雇用納付金制度に基づく助成金等 (42-45P)
・障害者作業施設設置等助成金
・障害者福祉施設設置等助成金
・障害者介助等助成金
・重度障害者等通勤対策助成金
・重度訪問介護サービス利用者等職場介助・通勤援助助成金
・障害者職場実習支援事業
6 障害者雇用優良企業等の紹介 (46-47P)
令和2年度愛知県知事表彰受賞事業所
7 参考
1. プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン(概要) (48P)
2. 愛知県の障害者雇用対策 (49P)
3. 障害の種類による程度・範囲等 (50-54P)
4. 問合せ先一覧 (55-57P)
・障害者就業・生活支援センター (56P)
・ハローワーク(公共職業安定所) (57P)
「障害者の雇用のために」内容
問合せ
愛知県 労働局 就業促進課
高齢者・障害者雇用対策グループ
電話:052-954-6367(ダイヤルイン)
E-mail: shugyo@pref.aichi.lg.jp