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精神障害者雇用に関する企業調査の結果について


 2018年4月に精神障害者の雇用が義務化され、障害のある求職者に占める精神障害者の割合は増加しています。一方、就職後、精神障害者は身体障害者や知的障害者に比べて、早期に離職する傾向が見られます。
 そこで愛知県では、課題解決に向け、精神障害者が職場に定着している企業の傾向や特徴を把握するため、昨年度、実際に精神障害者を雇用している県内企業に対してアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。
 この度、その調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
【結果概要】
・ 精神障害者の雇用管理に関する課題やトラブルは、「体調不良や症状の悪化により不安定になる」「意思疎通ができない」「感情のコントロールができない」「職場の人間関係がうまくいかない」など。
・ 課題やトラブルに対する対処法は、「産業医や保健師、本人との定期的な面談」「現場における日常的な声かけ」「体調を整えるために休憩時間をこまめに取る」「本人の体調を考慮して業務量を調整、配置転換」など。
・ 職場定着のために実施していることは、「採用前の職場実習の受入れ」「他社事例の収集、情報交換会や企業見学会の参加」「精神障害の能力や適性に関する研修の参加」など。
・ 職場定着するためのポイントは、「定期的な面談、声かけ」「本人の特性にあった業務の提供、職場環境の整備」「支援機関との連携」など。

1 事前アンケート調査の概要

 ヒアリング調査の対象企業を選定するために、事前にアンケート調査を実施。
(1) 調査対象
  障害者の雇用義務がある従業員数45.5人以上の県内企業のうち、2018年6月1日現在と2019年6月1日現在のいずれにおいても、精神障害者を雇用している全ての企業 1,186社
(2) 調査方法
  郵送調査
(3) 調査時期
  2020年7月から8月まで
(4) 回答数
  550社(回答率46.4%)
○企業規模(従業員数)別内訳(社数及び割合)
~99人100~299人300~499人500~999人1,000人~合計

83社

(15.1%)

224社 

(40.7%)

79社 

(14.4%)

82社 

(14.9%)

82社 

(14.9%)

550社 

(100.0%)

(5) 調査項目
・ 精神障害者の雇用状況
・ 精神障害者の在宅勤務の実施状況
・ 精神障害者への雇用管理上での配慮

2 事前アンケート調査結果の概要

(1) 精神障害者の雇用状況

・ 半数以上の企業において2人以上の精神障害者を雇用している。
・ 回答があった企業に雇用されている精神障害者995人について、雇用形態別でみると「正社員」が39.8%で最も多く、在籍年数別でみると「5年以上10年未満」が25.7%で最も多く、担当職種別でみると「事務、管理部門」が30.2%で最も多かった。

(2) 精神障害者の在宅勤務の実施状況

・ 精神障害者が在宅勤務を実施したことがあると回答した企業が9.3%。
・ 在宅勤務を実施する際の課題は、「業務の切り出し」が38.7%と最も多く、「労務管理」の35.5%と続く。
・ 在宅勤務を実施しない理由は、「職種上、在宅では業務ができないため」が66.8%と最も多く、「企業として在宅勤務を実施していないため」の10.6%と続く。

(3) 精神障害者への雇用管理上での配慮

・ 「障害に適した業務の選定、業務量、業務内容の単純化、専属担当者の配置などの環境整備」が90.2%と最も多く、「社内に精神障害者に対する理解を求めること」の56.7%、「通院、服薬等医療上の配慮」の53.3%と続く。

3 ヒアリング調査の概要

(1) 調査対象
  事前アンケート調査の回答企業の中から、「精神障害者が3人以上いること」「在籍年数10年以上の勤務者がいること」などの条件を満たす企業を抽出したほか、県が別途実施した面接会の参加企業や、過去に県で作成した事例集に掲載される企業も調査対象とした。
(2) 調査方法
  訪問調査、電話調査
(3) 調査時期
  2020年10月から2021年3月まで
(4) 回答数
  50社
○企業規模(従業員数)別内訳(社数及び割合)
~99人100~299人300~499人500~999人1,000人~合計

3社

(15.1%)

11社 

(22.0%)

9社 

(18.0%)

7社 

(14.0%)

20社 

(40.0%)

50社 

(100.0%)

(5) 調査項目
・ 精神障害者の雇用状況
・ 精神障害者を雇用したきっかけ
・ 精神障害者で退職した者の有無
・ 精神障害者の職場定着のために実施していること
・ 精神障害者が定着できているポイント
・ 新型コロナウイルスの影響

4 ヒアリング調査結果の概要

(1) 精神障害者の雇用状況

・ 回答があった企業に雇用されている精神障害者138人について、症状別でみると「気分障害(うつ、双極性)」31.9%で最も多く、「発達障害(自閉症スペクトラムなど)」25.4%、「統合失調症」16.7%と続く。
・ 雇用形態別でみると「正社員」が47.8%で最も多く、担当職種別でみると「事務、管理職」が31.2%で最も多かった。
・ 採用区分別でみると「障害者枠」が65.9%、「一般枠(入社後に手帳を取得した)」が34.1%だった。
・ 精神障害者の雇用管理に関する課題やトラブルは、「体調不良や症状の悪化により不安定になる」「意思疎通ができない」「感情のコントロールができない」「職場の人間関係がうまくいかない」など。
・ 課題やトラブルに対する対処法は、「産業医や保健師、本人との定期的な面談」「現場における日常的な声かけ」「体調を整えるために休憩時間をこまめに取る」「現場のフォロー体制を整える」「本人の体調を考慮して業務量を調整、場合によっては配置転換」など。

(2) 精神障害者を雇用したきっかけ

・ 「法定雇用率の遵守」「自社の業務内容が精神障害者にも適している」「求人募集でマッチングしたのが精神障害者だった」など。

(3) 精神障害者で退職した者の有無

・ 過去3年以内に、精神障害者で退職した者がいると回答した企業が72.0%。
・ 退職した理由は、「体調不良や症状の悪化」や「職場の環境になじめなかった」など。

(4) 精神障害者の職場定着のために実施していること

・ 「採用前の職場実習の受入れ」が48.0%と最も多く、「他社事例の収集、情報交換会や企業見学会の参加」の36.0%、「精神障害の能力や適性に関する研修の参加」の24.0%と続く。

(5) 精神障害者が定着できているポイント

・ 「定期的な面談、声かけ」「本人の特性にあった業務の提供、職場環境の整備」「支援機関との連携」など。

(6) 新型コロナウイルスの影響

・ ほとんどの企業において会社全体に対する影響はあるとしながらも、障害者の雇用管理や、採用計画に関しては大きな影響は見られなかった。

5 精神障害者雇用に関する企業調査 調査結果報告書

問合せ

愛知県労働局就業促進課
高齢者・障害者雇用対策グループ
電話:052-954-6367(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6927
E-mail: shugyo@pref.aichi.lg.jp

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