損失の補償について

　収用される土地の所有者には、土地に対する補償がされます。（これは、一般的にいう土地価格にあたります。）
　この補償額は、近傍類似の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じた修正率を掛けた額となります。
　ただし、支払請求の場合は、支払期限までの修正率を掛けた額となります。

（主な関係条文　71条・90条の2）

　使用される土地の所有者には、土地に対する補償がされます。（これは、一般的にいう地代にあたります。）
　この補償額は、その土地及び近傍類似の地代及び借賃等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じた修正率を掛けた額となります。
　ただし、支払請求の場合は、支払期限までの修正率を掛けた額となります。

（主な関係条文　71条・72条・90条の2）

　収用される土地の関係人には、土地に関する権利、例えば賃借権などの消滅に対する補償がされます。
　この補償は、土地に対する補償と同じ方法で算定されます。

（主な関係条文　71条・90条の2）

　使用される土地の関係人には、土地使用により当該権利の行使が妨げられる程度に応じて補償がされます。

（主な関係条文　71条・72条・90条の2）

　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用又は使用されることによって、不整形な、又は過小な土地が残る場合など、その残地の価格が減少して損失が生じるときは、その損失に対する補償がされます。

（主な関係条文　74条）

　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用されることによって、残地を従来利用していた目的に利用することが著しく困難となるときは、土地所有者は、残地の収用を請求することができます。

（主な関係条文　76条）

　土地所有者又は関係人（土地に関する用益権者に限ります。）は、土地又は土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の全部又は一部に代えて、替地による補償をすることを収用委員会に要求することができます。

（主な関係条文　82条）

　収用又は使用される土地に建物などの物件があるときは、その物件を移転するための費用が補償されます。
　移転料は、当該物件を通常妥当と認められる移転先に通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用として算定されます。

（主な関係条文　77条前段）

　物件が収用対象土地と残地にわたって存在する場合で、物件が分割されることになり、その全部を移転しなければ従来利用していた目的に利用することが著しく困難となるときは、物件所有者はその全部の移転料を請求することができます。

（主な関係条文　77条後段）

　物件を移転することが著しく困難であるとき、又は物件を移転することにより、従来利用していた目的に利用することが著しく困難となるときは、物件所有者は、その物件の収用を請求することができます。

（主な関係条文　78条）

　物件の移転料の補償をすべきときであっても、移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは、起業者は、その物件の収用を請求することができます。

（主な関係条文　79条）

　起業者又は物件の所有者は、物件の移転料の補償に代えて、起業者が当該物件を移転することを収用委員会に要求することができます。

（主な関係条文　85条）

　同一の土地所有者に属する一団の土地の一部が収用又は使用されることによって、残地に通路、みぞ、かき、さくその他の工作物を設けたり、盛り土等をする必要が生じるときは、これに要する費用が補償されます。
　この場合、起業者、土地所有者又は関係人は、この補償金の全部又は一部に代えて、起業者が当該工事を行うことを、収用委員会に要求することができます。

（主な関係条文　75条・84条）

　その他、土地が収用又は使用されることによって、土地所有者又は関係人の通常受ける損失が補償されます。
　具体的には、動産移転料、家賃減収補償、借家人補償、仮住居補償、移転雑費補償、営業補償、漁業補償などがあります。

（主な関係条文　88条）