平成19年度事務事業評価の結果について

事務事業評価は、事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるものです。今年度は、1,695事務事業（昨年度は976）について評価を実施しました。（評価年月：19年10月）

注1）「区分」は、平成20年度の事務事業の規模の方向を表す。
　　　原則として、19年度に比べて予算規模が±5%の範囲のものを「現行水準」とし、それ以上のものを「拡大」、それ以下のものを「縮小」としている。ただし、予算額を縮小する場合でも、工夫等により同程度の事務事業量を概ね確保できると判断した場合は「現行水準」としている。
注2）縮小のうち「一部廃止」とは、事務事業を構成する複数の手段事務の一部を廃止する場合を指す。
注3）決算額の合計は、該当する事務事業の決算額を合計したものである。

(1)　事務事業評価調書の見直しや施策体系図の充実
○　事務事業評価調書の様式を簡素で視覚的にも見やすくなるように改正しました。具体的には、事業の実施方法（直営、委託等の別）、評価結果等が一目で分かるようにチェックボックス（■）を可能な限り採用し、A4用紙1枚の様式にしました。
○　事務事業の実施主体の在り方について、毎年見直しを行うことができるように、「県関与の妥当性」（県・国・市町村・民間のいずれの主体が行うべき事務かどうか評価するもの）の項目を加えました。
○　施策・事務事業の体系を整理した施策体系図には、行政評価の対象外事業も含めた県の全事務事業に関する事業費、人工を掲載することとしました。
(2)　評価単位の整理
○　予算編成への活用を一層推進するために、事務事業評価の単位を予算の単位と整合させました。

○　評価対象外事業を、人件費、義務的経費等に限定することとしました。

○　評価を行った事務事業数は1,695事業（昨年度は976事業）でした。
なお、昨年度と比べて評価対象事務事業数が増加しているのは、予算編成への活用を一層推進するため、事務事業評価の単位を予算の単位と整合させたことにより、評価単位が細分化されたこと等によるものです。
○　20年度の展開方向について
・「現行水準」と評価した事務事業数は、1,223事務事業（構成比72.2％）で、昨年度（構成比72.3％）と同じ傾向でした。
このうち、約3割の事業で「内容又は手法を改善」するとしており、昨年度（4割弱）に引き続き、評価結果が事務事業の実施段階での見直しに活用されていることがうかがわれます。
・一方、「拡大」と評価した事務事業は「「あいち・出会いと体験の道場」推進事業費」始め102事務事業（構成比6.0％）で、昨年度（構成比9.2％）より減少しています。
・「縮小（廃止なし）」「縮小（一部廃止）」、「廃止」「休止」と評価した事務事業は、「職員互助会補助金」の縮小など合わせて223事務事業（構成比13.1％）で、昨年度（構成比9.8％）より増加しています。
　このうち、7割強(75.8%)の事業が「事務事業の見直し」を理由として事務事業を縮小・廃止・休止させることとしており、その他の理由は「計画達成」が20.2%、「制度変更」が4.0%となっています。
一方、縮小する事業であっても「目標」を現行水準以上とするものが9割強、また、「内容又は手法を改善」するものが6割強であることから、より効果的・効率的に事務事業を見直していくことがうかがわれます。
・なお、「廃止」と評価した事務事業は29事務事業（構成比1.7％）で、昨年度（構成比1.5％）と同様の傾向となっています。
・また、「内部管理業務プロセス改革推進費」始め147事務事業については、平成18年度をもって廃止等しました。
○　事務事業の必要性・有効性・効率性に関する評価
・18年度をもって廃止した134事務事業を除いた1,561事務事業について必要性・有効性・効率性について自己評価を実施しました。（18年度をもって廃止した事務事業については、有効性のみ評価）
【必要性】
・「低い」と評価した事務事業が3事務事業（構成比0.2％）で、「高い」と評価した事務事業が1,266事務事業（構成比81.1％）、「普通」と評価した事務事業が292事務事業（構成比18.7％）でした。
【有効性】
・「低い」と評価した事務事業が4事務事業（構成比0.2％）あったものの、「高い」と評価した事務事業が1,012事務事業（構成比59.7％）、「普通」と評価した事務事業が679事務事業（構成比40.1％）でした。
・また、目標の達成状況について、約9割の事務事業で「達成」「ほぼ達成」（構成比：達成65.0％、ほぼ達成26.2％）であったものの、141事務事業（構成比8.8％）で目標を「下回る」という結果となりました。
【効率性】
・「低い」と評価した事務事業は8事務事業（構成比0.5％）で、「高い」と評価した事務事業が529事務事業（構成比33.9％）、「普通」と評価した事務事業が1,024事務事業（構成比65.6％）でした。
・「高い」「普通」と判断した理由については「事業費抑制」が約6割、職員の創意工夫や業務改善等による「時間短縮・作業軽減等」が約3割ありました。

○　事務事業評価の単位を予算の単位と整合させたことによって、予算編成への活用を一層推進することができるようになりました。
拡大・縮小・廃止など、20年度における事務事業の展開方向に活用するのみでなく、例えば、縮小等する事業であっても、目標や内容・手法を改善するようにするなど、この評価結果を20年度予算要求により一層活用（PDCAサイクルを実践）してまいります。