平成19年度施策評価の結果について

平成19年度における施策評価は113施策について実施しました（施策を構成する「事務事業」は830事業。評価年月：19年10月）。
なお、施策及び施策を構成する事務事業は、「施策体系図」のとおりです。

ア　「施策の目的」、「施策の目標となる指標」を明らかにして、当該年度における目的達成度を判断します。
イ　目的達成に向けた関係主体（国、県、市町村、民間）の役割を示し、それらの中で県が取り組む必要性を明らかにします。
ウ　平成19年度における、各事務事業をはじめとした県の取組実績を示し、「県の取組の評価と今後の基本方向」、「個々の事務事業の今後の展開方向」を示します。

ア　評価対象を政策指針等に関係する施策に重点化したため、「施策が位置づけられている計画名」の欄を「新しい政策の指針における柱となる政策の方向及び個別計画等」の欄に変更した結果、すべての施策について「柱となる政策の方向」等の名称が記載されています。「施策に関するニーズ」、「施策目的が達成された状態」、「関係主体の役割」、「施策の目標となる指標」、「今後の取組方向」などの分析に当たって、政策指針等の記述に言及するものも多くあり、県の施策の方向性を踏まえた評価とすることの一助になったものと考えられます。

イ　「施策に関するニーズ」については、客観的データをあげたものが約5割強となり、昨年度の約4割と比べて改善されています。ただし、抽象的な記載のみで客観的なデータや具体的な事実の記載がないものや、データの記載のみで施策のニーズとの結びつきが分からないものも依然として残っています。「施策に関するニーズ」を的確に把握することは、今後の施策の方向を決定するのに不可欠であるので、アンケートや関係データの収集・分析等を行い、ニーズの把握に引き続き努めていく必要があります。

ウ　「施策の目標となる指標」の欄については、中長期的な視点から取り組む性格が強いことから、設定した目標を達成したものが約4割となっています。このため、「施策の課題と見直し」の欄では、約7割の施策について、今後の基本方向として、見直し・工夫・改善方策を明らかにしており、施策評価を実施することによって施策の方向性の見直しや取組の工夫・改善を進めることとしています。
なお、「施策の手段となる事務事業」等の欄では、施策を構成する各事務事業について、施策目的に対する「寄与度」又は「重要度」をA、B、Cの3段階で相対的に評価しており、施策の的確な検証に役立てています。

エ　「施策の手段となる上記事務事業以外の県の取組」の欄では、他所属の事務事業等を記載することとしており、他所属の取組が記載されたものが約4割ありました。政策指針は、県が総力を挙げて戦略的・重点的に取り組むべき地域づくりの羅針盤であることから、他所属の取組もしっかり抽出し、その事業効果も十分に踏まえ、施策評価を実施していくことが望まれます。

※施策評価の結果は、今後の施策の展開に当たって、方向性の見直しや、手段となる事務事業の企画立案・重点化、さらには、施策が位置づけられている政策指針や個別計画等のフォローアップに活用していきます。