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平成20年度事務事業評価の結果について
平成20年度事務事業評価の結果について
1 概要
事務事業評価は、事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるものです。今年度は、1,666事務事業（昨年度は1,695）について評価を実施しました。（評価年月：20年10月）
2 展開方向別の事務事業数及び決算額等
20年度評価結果 | （参考） 19年度 | ||
|---|---|---|---|
区分 | 事務事業数 | 備考（主な事務事業例） | 事務事業数 |
19年度決算額 | 18年度決算額 | ||
拡大 | 102 ( 6.1%) | 国際芸術祭開催準備費【県民生活部】、生物多様性条約締約国会議開催準備費負担金【環境部】、医師確保対策費（推進事業費）【健康福祉部】、知の拠点推進費先導的中核施設整備費【産業労働部】、心豊かな児童生徒育成推進事業費（スクールカウンセラー設置事業費）【教育委員会】 | 102 ( 6.0%) |
24,924,510 ( 4.2%) | 36,527,520 ( 6.1%) | ||
縮小 （廃止なし） | 137 ( 8.2%) | 本庁舎耐震改修費【総務部】、牛海綿状脳症対策事業費【健康福祉部】、研究開発振興費ニューフロンティア産業技術育成事業費【産業労働部】、公共事業支援統合情報システム推進費【建設部】、埋蔵文化財保存調査費【教育委員会】 | 160 ( 9.4%) |
48,370,499 ( 8.0%) | 44,503,906 ( 7.5%) | ||
縮小 （一部廃止） | 36 ( 2.2%) | 職員住宅管理費【総務部】、ふれあい広場費(管理運営委託費）【地域振興部】、県営住宅管理事業費（火災保険料及び土地賃借料）【建設部】 | 27 ( 1.6%) |
2,645,094 ( 0.4%) | 5,781,045 ( 1.0%) | ||
廃止 | 30 ( 1.8%) | 公立大学法人施設整備費補助金【県民生活部】、施設整備費（豊田環境保全センター跡地管理費）【環境部】、産業創造計画推進費【産業労働部】、木材産業等高度化推進資金融通対策事業費（利子補給補助金）【農林水産部】 | 29 ( 1.7%) |
1,157,157 ( 0.2%) | 1,508,875 ( 0.3%) | ||
休止 | 4 ( 0.2%) | 医療施設耐震工事等施設整備費補助金【健康福祉部】、小規模森林育成事業費補助金【農林水産部】 | 7 ( 0.4%) |
94,090 ( 0.1%) | 721,896 ( 0.1%) | ||
現行水準 | 1,241 ( 74.5%) | テレビ放送費【知事政策局】、山間地域バス路線維持対策費（バス運行対策費補助金）【地域振興部】、防災ヘリコプター運営費【防災局】、戦略推進費（あいち新世紀自動車環境戦略費）【環境部】、中山間ふるさと・水と土保全対策事業費【農林水産部】 | 1,223 ( 72.2%) |
497,904,480 (82.8%) | 489,061,194 (82.3%) | ||
前年度をもって廃止等 | 116 ( 7.0%) | 無線通信設備整備費【防災局】、建築構造技術力向上支援事業費【建設部】、高等学校整備費（施設整備費：石綿対策費）【教育委員会】 | 147 ( 8.7%) |
26,083,324 ( 4.3%) | 15,899,442 ( 2.6%) | ||
合計 | 1,666 ( 100%) | 1,695 ( 100%) | |
601,179,154 ( 100%) | 594,003,878 ( 100%) | ||
原則として、20年度に比べて予算規模が±5%の範囲のものを「現行水準」とし、それ以上のものを「拡大」、それ以下のものを「縮小」としている。ただし、予算額を縮小する場合でも、工夫等により同程度の事務事業量を概ね確保できると判断した場合は「現行水準」としている。
注2）縮小のうち「一部廃止」とは、事務事業を構成する複数の手段事務の一部を廃止する場合を指す。
注3）決算額の合計は、該当する事務事業の決算額を合計したものである。
平成20年度施策体系図（事務事業の展開方向を一覧で示してあります。）
3 評価結果の分析
○ 評価を行った事務事業数は1,666事業（昨年度は1,695事業）でした。
○ 21年度の展開方向について
・「現行水準」と評価した事務事業数は、1,241事務事業（構成比74.5％）で、昨年度（構成比72.2％）より増加しています。
このうち、約3割の事業で「内容又は手法を改善」するとしており、昨年度（約3割）に引き続き、評価結果が事務事業の実施段階での見直しに活用されていることがうかがわれます。
・一方、「拡大」と評価した事務事業は「国際芸術祭開催準備費」始め102事務事業（構成比6.1％）で、昨年度（構成比6.0％）と同じ傾向でした。
・「縮小（廃止なし）」「縮小（一部廃止）」、「廃止」「休止」と評価した事務事業は、「本庁舎耐震改修費」の縮小など合わせて207事務事業（構成比12.4％）で、昨年度（構成比13.1％）より微減しています。
このうち、7割強(71.4%)の事業が「事務事業の見直し」を理由として事務事業を縮小・廃止・休止させることとしており、その他の理由は「計画達成」が22.3%、「制度変更」が6.3%となっています。
一方、縮小する事業であっても「目標」を現行水準以上とするものが9割強、また、「内容又は手法を改善」するものが7割弱であることから、より効果的・効率的に事務事業を見直していくことがうかがわれます。
・なお、「廃止」と評価した事務事業は30事務事業（構成比1.8％）で、昨年度（構成比1.7％）と同様の傾向となっています。
・また、「無線通信設備整備費」始め116事務事業については、平成19年度をもって廃止等しました。
○ 事務事業の必要性・有効性・効率性に関する評価
・19年度をもって廃止した101事務事業を除いた1,565事務事業について必要性・有効性・効率性について自己評価を実施しました。（19年度をもって廃止した事務事業については、有効性のみ評価）
【必要性】
・「低い」と評価した事務事業が3事務事業（構成比0.2％）で、「高い」と評価した事務事業が1,294事務事業（構成比82.7％）、「普通」と評価した事務事業が268事務事業（構成比17.1％）でした。
【有効性】
・「低い」と評価した事務事業が1事務事業（構成比0.1％）あったものの、「高い」と評価した事務事業が1,006事務事業（構成比60.4％）、「普通」と評価した事務事業が659事務事業（構成比39.5％）でした。
・また、目標の達成状況について、約9割の事務事業で「達成」「ほぼ達成」（構成比：達成67.7％、ほぼ達成22.7％）であったものの、151事務事業（構成比9.6％）で目標を「下回る」という結果となりました。
【効率性】
・「低い」と評価した事務事業は7事務事業（構成比0.4％）で、「高い」と評価した事務事業が540事務事業（構成比34.5％）、「普通」と評価した事務事業が1,018事務事業（構成比65.1％）でした。
・「高い」「普通」と判断した理由については「事業費抑制」が約6割、職員の創意工夫や業務改善等による「時間短縮・作業軽減等」が約3割ありました。
○ 事務事業評価の単位を予算の単位と整合させており、拡大・縮小・廃止など、21年度における事務事業の展開方向に活用するなど、予算編成への活用を一層推進しております。
また、現行水準の事業であっても、目標や内容・手法を改善するようにするなど、この評価結果を21年度予算要求により一層活用（PDCAサイクルを実践）してまいります。
（必要性・有効性・効率性・目標達成状況）
- (必要性・有効性・効率性・目標達成状況） (hituyouseitou [PDFファイル／11.97 KB])
図はすべて20年度評価結果による
平成20年度事務事業評価調書（参考例）
問合せ
愛知県 総務部 総務課
行政経営企画グループ
担当：上田・高見
内線：2126・2127
052-954-6077(ダイヤルイン)
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
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