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平成21年度事務事業評価の結果について
平成21年度事務事業評価の結果について
1 概要
事務事業評価は、事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるものです。今年度は、1,661事務事業（昨年度は1,666）について評価を実施しました。（評価年月：21年10月）
2 展開方向別の事務事業数及び決算額等
21年度評価結果 | （参考） 20年度 | ||
|---|---|---|---|
区分 | 事務事業数 | 備考（主な事務事業例） | 事務事業数 |
20年度決算額 | 19年度決算額 | ||
拡大 | 95 ( 5.7%) | あいちトリエンナーレ2010開催準備費【県民生活部】、生物多様性条約締約国会議開催準備費負担金【環境部】、放課後児童健全育成事業費【健康福祉部】、知の拠点推進費（先導的中核施設整備費）【産業労働部】、経営構造対策推進費【農林水産部】 | 102 ( 6.1%) |
23,999,145 ( 4.0%) | 24,924,510 ( 4.2%) | ||
縮小 （廃止なし） | 101 ( 6.1%) | 市町村合併推進費（推進事業費）【総務部】、公立大学法人運営費交付金【県民生活部】、消防連絡調整事務費【防災局】、漁場環境保全対策費（漁場流油被害防止対策事業費）【農林水産部】、港湾改良費【建設部】 | 137 ( 8.2%) |
31,173,706 ( 5.2%) | 48,370,499 ( 8.0%) | ||
縮小 （一部廃止） | 38 ( 2.3%) | 職員公舎管理費【総務部】、周辺地域整備事業費補助金【地域振興部】、新進アーティスト育成支援事業費【県民生活部】、種苗放流事業費【農林水産部】、社会教育関係団体補助金【教育委員会】 | 36 ( 2.2%) |
1,307,036 ( 0.2%) | 2,645,094 ( 0.4%) | ||
廃止 | 35 ( 2.1%) | 本庁舎耐震改修費【総務部】、歯科衛生専門学校費（管理運営費）【健康福祉部】、外資系企業進出支援補助金【産業労働部】、卸売市場対策費（花き地方卸売市場施設整備事業費補助金）【農林水産部】 | 30 ( 1.8%) |
4,064,187 ( 0.7%) | 1,157,157 ( 0.2%) | ||
休止 | 29 ( 1.7%) | 県有施設PCB廃棄物処理費【環境部】、救急医療対策推進費補助金（第1次救急医療施設整備費）【健康福祉部】、産業技術研究所施設設備整備費【産業労働部】、木曽三川連合水防演習負担金【建設部】 | 4 ( 0.2%) |
1,704,753 ( 0.3%) | 94,090 ( 0.1%) | ||
現行水準 | 1,219 ( 73.4%) | テレビ・ラジオ放送費【知事政策局】、高度情報化推進費【地域振興部】、防災会議運営費【防災局】、あいちゼロエミッション・コミュニティ構想事業化推進費【環境部】、外国人児童生徒教育推進事業費【教育委員会】 | 1,241 ( 74.5%) |
514,610,005 (86.3%) | 497,904,480 (82.8%) | ||
前年度をもって廃止等 | 144 ( 8.7%) | メールマガジン発行費【知事政策局】、構造改革特区・地域再生推進費【地域振興部】、母子福祉会館管理運営費委託費（母子福祉センター）【健康福祉部】、第二東名自動車道用地取得受託事業費【建設部】、みあい養護学校建設費【教育委員会】 | 116 ( 7.0%) |
19,555,230 ( 3.3%) | 26,083,324 ( 4.3%) | ||
合計 | 1,661 ( 100%) | 1,666 ( 100%) | |
596,414,062 ( 100%) | 601,179,154 ( 100%) | ||
原則として、21年度に比べて予算規模が±5%の範囲のものを「現行水準」とし、それ以上のものを「拡大」、それ以下のものを「縮小」としている。ただし、予算額を縮小する場合でも、工夫等により同程度の事務事業量を概ね確保できると判断した場合は「現行水準」としている。
注2）縮小のうち「一部廃止」とは、事務事業を構成する複数の手段事務の一部を廃止する場合を指す。
注3）決算額の合計は、該当する事務事業の決算額を合計したものである。
平成21年度施策体系図（事務事業の展開方向を一覧で示してあります。）
3 評価結果の分析
（1）22年度の展開方向について
○ 「現行水準」と評価した事務事業数は、1,219事務事業（構成比73.4％）で、昨年度（構成比74.5％）より微減しています。
このうち、約3割の事業で「内容又は手法を改善」するとしており、昨年度（約3割）に引き続き、評価結果が事務事業の実施段階での見直しに活用されていることがうかがわれます。
○ 一方、「拡大」と評価した事務事業は「生物多様性条約締約国会議開催準備費負担金」始め95事務事業（構成比5.7％）で、昨年度（構成比6.1％）とほぼ同じ傾向でした。
○ 「縮小（廃止なし）」「縮小（一部廃止）」「廃止」「休止」と評価した事務事業は、「市町村合併推進費（推進事業費）」の縮小など合わせて203事務事業（構成比12.2％）で、昨年度（構成比12.4％）とほぼ同じ傾向でした。
このうち、8割弱(78.5%)の事業が「事務事業の見直し」を理由として事務事業を縮小・廃止・休止させることとしており、その他の理由は「計画達成」が17.8%、「制度変更」が3.7%となっています。
なお、縮小する事業であっても「目標」を現行水準以上とするものが約9割、また、「内容又は手法を改善」するものが8割弱であることから、より効果的・効率的に事務事業を見直していくことがうかがわれます。
○ 「廃止」と評価した事務事業は35事務事業（構成比2.1％）で、昨年度（構成比1.8％）とほぼ同じ傾向となっています。
○ また、「メールマガジン発行費」始め144事務事業については、20年度をもって廃止等しました。
（2）事務事業の必要性・有効性・効率性に関する評価
○ 20年度をもって廃止した144事務事業を除いた1,517事務事業について必要性・有効性・効率性について自己評価を実施しました。（20年度をもって廃止した事務事業については、有効性のみ評価）
ア 必要性
○ 「低い」と評価した事務事業が3事務事業（構成比0.2％）で、「高い」と評価した事務事業が1,266事務事業（構成比83.5％）、「普通」と評価した事務事業が248事務事業（構成比16.3％）でした。
○ 「低い」と評価した事務事業には、国からの交付金を市町村に交付する事業があり、県としての裁量の余地がない事務事業でした。
イ 有効性
○ 「低い」と評価した事務事業が5事務事業（構成比0.3％）あったものの、「高い」と評価した事務事業が978事務事業（構成比58.9％）、「普通」と評価した事務事業が678事務事業（構成比40.8％）でした。
○ なお、目標の達成状況について、8割強の事務事業で「達成」「ほぼ達成」（構成比：達成66.0％、ほぼ達成20.2％）であったものの、216事務事業（構成比13.8％）で目標を「下回る」という結果となりました。
○ 「低い」と評価した事務事業は、「廃止・縮小」や「内容・手法の改善」等の何らかの改善を進めるとしています。
ウ 効率性
○ 「低い」と評価した事務事業は6事務事業（構成比0.4％）で、「高い」と評価した事務事業が501事務事業（構成比33.0％）、「普通」と評価した事務事業が1,010事務事業（構成比66.6％）でした。
○ 「高い」「普通」と判断した理由については「事業費抑制」が約6割、職員の創意工夫や業務改善等による「時間短縮・作業軽減等」が約3割ありました。
○ 「低い」と評価した事務事業には、国からの交付金を市町村に交付する事業があり、県としての裁量の余地がない事務事業でした。
（必要性・有効性・効率性）
- 必要性・有効性・効率性(21hituyouseitou [PDFファイル／11.41 KB])
図はすべて21年度評価結果による
（4）事前評価に対するフォローアップ
○ 19年度から新規事業については、事前評価を導入しました。対象となった124事務事業が、今年度初めて事後評価の対象となりましたので、19年度に作成した事前評価調書（20年度新規事業）について、フォローアップを実施しました。
ア 必要性
○ 事後評価では、42の単年度事業を除いた82事務事業において、72事務事業（構成比87.8％）で、必要性が「高い」という結果になりました。そのうち9事務事業は、事前評価時点の「普通」から「高い」へ評価が変わったものです。
イ 有効性
○ 目標の達成状況については、124事務事業のうちの109事務事業（構成比87.9％）で「達成」「ほぼ達成」（構成比：達成72.6％、ほぼ達成15.3％）と評価しており、概ね事前評価時点の目標が達成されました。
4 評価結果の活用
事務事業評価の単位を予算の単位と整合させており、拡大・縮小・廃止など、22年度における事務事業の展開方向の検討に活用したり、現行水準の事業であっても、目標や内容・手法を改善するようにするなど、この評価結果を22年度予算編成にしっかりと活用（PDCAサイクルを実践）してまいります。
平成21年度事務事業評価調書（参考例）
問合せ
愛知県 総務部 総務課
行政経営企画グループ
内線：2126・2128
052-954-6077(ダイヤルイン)
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
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