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県出資法人の「改革プラン」の策定について

平成22年3月5日(金曜日)発表

 愛知県では、第五次行革大綱に基づく取組の一環として、県出資法人(第三セクター)の経営改革を推進することとしておりますが、このたび3法人((財)愛知県私学振興事業財団、(社)愛知県農林公社、愛知県住宅供給公社)の経営改革を推進するための「改革プラン」を策定しました。

1 策定に至る経過

○ 平成20年4月1日から施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、第三セクター等の負債の一定部分も含めて県の「将来負担比率」が算定されるようになったこと、愛知県監査委員から、法人経営の健全化に向けて、有識者等の参画による委員会等の設置を要望されたこと等を受けて、本県では平成21年3月30日に、外部専門家5名から成る「愛知県出資法人等経営検討委員会」を設置しました。

○ 同委員会において、県が基本財産の4分の1以上を出資している法人、その他の県関係団体等(計53法人)を対象に、その経営状況を点検・評価した結果、経営改革の必要があると判断された3法人(㈶愛知県私学振興事業財団、㈳愛知県農林公社、愛知県住宅供給公社)について、委員会としての「改革案」が取りまとめられ、平成21年12月25日に県へ提出されました。

○ 県では、同委員会の「改革案」を受けて、県としての「改革プラン」の検討を進めておりましたが、このたび3法人の「改革プラン」を策定し、経営改革に取り組むこととしました。

2 「改革プラン」のポイント

(別添のとおり)

県が策定した3法人の「改革プラン」のポイント

3 「改革プラン」を踏まえた今後の対応

○ 平成22年度以降は、各法人が県の策定した「改革プラン」に基づき、各法人において個別・具体的な経営改善策を定め、経営改革を進めていきます。

○ また、各法人の経営改革の実施状況を「愛知県出資法人等経営検討委員会」において、定期的に点検・評価していく予定です。


(参考) 法人の概要および「改革プラン」

(財)愛知県私学振興事業財団の概要

愛知県出資法人等改革プラン[財団法人愛知県私学振興事業財団]

(社)愛知県農林公社の概要

愛知県出資法人等改革プラン[社団法人愛知県農林公社]

愛知県住宅供給公社の概要

愛知県出資法人等改革プラン[愛知県住宅供給公社]

(参考) 愛知県第五次行革大綱抜粋

「改革プラン」の問合せ先

「改革プラン」の問合せ先
○「改革プラン」全般及び「愛知県出資法人等経営検討委員会」について
担当部局担当課担当グループ連絡先
(内線)
総務部総務課行政経営企画グループ052-954-6077
(2125・2127)
 
○各「改革プラン」について
[(財)愛知県私学振興事業財団]
担当部局担当課担当グループ連絡先
(内線)
県民生活部学事振興課
私学振興室
助成・指導グループ052-954-6187
(2471・2472)
 
[(社)愛知県農林公社]
担当部局担当課担当グループ連絡先
(内線)
農林水産部(農地保有合理化事業)
農業振興課
利用集積・流動化グループ052-954-6404
(3644)
(分収林事業)
森林保全課
森と緑づくり推進室
森林育成グループ052-954-6449
(3762・3773)
 
[愛知県住宅供給公社]
担当部局担当課担当グループ連絡先
(内線)
建設部公営住宅課
県営住宅管理室
調整・指導グループ052-954-6578
(2811)

問合せ

愛知県 総務部 総務課 行政経営企画グループ
担当:田中・伊藤
電話:052-954-6077
内線:2125・2127
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

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