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愛知県における外部監査の状況

  外部監査制度とは1997年6月の地方自治法の一部改正により外部監査制度が創設され、都道府県に対しては、1999年4月1日から包括外部監査契約が義務づけられました。この制度は、外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の独立性・専門性を一層充実すること、外部からの目による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼感を向上させ、透明性を確保することを狙いとしています。

令和元年度の包括外部監査結果

2019年12月17日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 都 成哲氏から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

・愛知県公報「報告書の全文」・令和2年1月24日発行第74別冊1号 [PDFファイル/3.28MB]

【監査テーマ】

  • 高齢者福祉事業に関する財務事務の執行について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成30年度の包括外部監査結果

2018年12月17日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 大島嘉秋氏から、知事、議会、監査委員、教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 観光あいちの促進に関連する事業に関する財務事務の執行について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成29年度の包括外部監査結果

2017年12月15日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 大島嘉秋氏から、知事、議会、監査委員、教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 防災事業に関する財務事務の執行について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。  

平成28年度の包括外部監査結果

2016年12月15日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 大島嘉秋氏から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 県税の賦課徴収等に係る財務事務について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。   

平成27年度の包括外部監査結果

2015年12月15日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 柏木勝広氏から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 農林水産業振興施策に関する財務事務の執行及び当該施策に関連する主要な財政的援助団体に関する財務事務について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。                        

平成26年度の包括外部監査結果

2014年12月16日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 柏木勝広氏から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 情報システムに関する財務事務の執行について

  • 健康の保持・増進に係る施策に関する財務事務の執行及び当該施策に関連する主要な財政的援助団体に関する財務事務について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。                            

平成25年度の包括外部監査結果

2013年12月16日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 柏木勝広氏から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 産業振興施策に関する財務事務の執行及び当該施策に関連する主要な財政的援助団体に関する財務事務について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成24年度の包括外部監査結果

2012年12月17日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 伊藤倫文 弁護士から、知事、議会、監査委員、教育委員会及び公安委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 県が出資等の形で関係する団体に対する財務の執行について~県の監査対象となる関係団体の財務の執行も含めて~

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成23年度の包括外部監査結果

2011年12月13日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 伊藤倫文 弁護士から、知事、議会、監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 県民生活部文化芸術課及び同課が所管する財団法人愛知県文化振興事業団にかかる財務に関する事務の執行について

監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成22年度の包括外部監査結果

2012年1月18日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 伊藤倫文 弁護士 から、知事、議会及び監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 地域振興部交通対策課及び同課が所管する出資法人にかかる財務に関する事務の執行について~リニモ事業を中心として~
  • 道路事業にかかる財務に関する事務の執行について
 監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成21年度の包括外部監査結果

2009年12月11日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 中村誠一 公認会計士 から、知事、議会及び監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 病院事業庁における財務事務及び事業の管理について
  • 支出に関する事務の執行について(内部統制の観点から)
 監査結果の概要についてはこちらをご覧ください。

平成20年度の包括外部監査結果

2008年12月15日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 中村誠一 公認会計士 から、知事、議会、監査委員及び教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

平成19年度の包括外部監査結果

2007年12月18日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 中村誠一 公認会計士 から、知事、議会、監査委員及び教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 公の施設における指定管理者制度の運用状況について
  • 建設部の委託料及び役務費に関する財務事務の執行並びに建設部の主要な財政的援助団体に関する財務事務について

平成18年度の包括外部監査結果

2006年12月18日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 梅田和意 公認会計士 から、知事、議会、監査委員及び教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 愛知県教育委員会に関する財務事務の執行及び財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団の出納その他の事務の執行について

平成17年度の包括外部監査結果

2005年12月26日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 梅田和意 公認会計士 から、知事、議会及び監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

  • 愛知県公報「報告書の全文」・平成18年1月17日発行第2241別冊2号
  • 愛知県公報「措置状況」   ・平成19年1月19日発行第2342別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」   ・平成21年1月27日発行第2548別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」   ・令和2年3月13日発行第88別冊3号 [PDFファイル/470KB]

【監査テーマ】

  • 産業労働部の補助金に関する財務事務の執行及び財団法人愛知県中小企業振興公社の出納その他の事務の執行について
  • 下水道事業の財務事務の執行及び経営に係る事業の管理並びに財団法人愛知水と緑の公社の出納その他の事務の執行について

平成16年度の包括外部監査結果

2004年12月24日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 幅 勇雪 公認会計士 から、知事、議会、監査委員及び企業庁に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 健康福祉部の補助金及び貸付金に関する財務事務の執行並びに健康福祉部の主要な財政的援助団体に関する財務事務について
  • 水道事業及び工業用水道事業の財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について

平成15年度の包括外部監査結果

2004年1月28日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 幅 勇雪 公認会計士から、知事、議会、監査委員及び教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

【監査テーマ】

  • 建設部の補助金及び貸付金に関する財務事務の執行並びに建設部の主要な財政的援助団体に関する財務事務について
  • 文化事業の運営管理及び財務事務について

平成14年度の包括外部監査結果

2003年2月7日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 幅 勇雪 公認会計士から、知事、議会及び監査委員に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

  • 愛知県公報「報告書の全文」・平成15年2月28日発行第1951別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」  ・平成16年1月9日発行第2038別冊1号

【監査テーマ】

  • 県税の賦課徴収事務について
  • 農林水産部の補助金及び貸付金に関する財務事務の執行について並びに農林水産部の主要な財政的援助団体に関する財務事務について

平成13年度の包括外部監査結果

2002年1月21日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 長谷川新一 公認会計士から、知事、議会、監査委員及び企業庁に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

  • 愛知県公報「報告書の全文」・平成14年2月5日発行第1843別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」  ・平成15年2月7日発行第1945別冊2号
  • 愛知県公報「措置状況」  ・平成25年3月12日発行第2962別冊1号

【監査テーマ】

  • 住宅用地対策事業特別会計、県営住宅管理事業特別会計及び住宅供給公社の財務事務並びに事業の管理について
  • 内陸用地造成事業の財務事務並びに事業の管理について
  • 臨海用地造成事業の財務事務並びに事業の管理について

平成12年度の包括外部監査結果

2001年1月19日に地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人 長谷川新一 公認会計士から、知事、議会、監査委員及び教育委員会に対し、監査結果に関する報告書が提出されました。

  • 愛知県公報「報告書の全文」・平成13年2月6日発行第1743別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」  ・平成14年2月5日発行第1843別冊1号
  • 愛知県公報「措置状況」  ・平成25年3月12日発行第2962別冊1号

【監査テーマ】

  • 公の施設の適正管理について(社会福祉法人愛知県厚生事業団、財団法人愛知県スポーツ振興事業団及び財団法人愛知県労働協会)

問合せ

愛知県 総務局 総務部 総務課

行政経営企画グループ

電話 052-954-6077(ダイヤルイン)

E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

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