「重点改革プログラム策定に向けた外部有識者による公開ヒアリング」の開催について

• 本県では、現下の厳しい財政状況を踏まえて、行財政改革を具体化、加速、拡大するための「行革大綱に係る重点改革プログラム」を策定する予定です。
• 「行革大綱に係る重点改革プログラム」策定に当たっては、去る8月8日から8月26日にかけてインターネット等により県民意見を募集したところですが、このたびさらに、事業仕分けの手法も参考にして、外部有識者からご提言をいただくとともに、県民の方々にご理解を深めていただくことを目的とした外部有識者による公開ヒアリングを開催いたします。
• 「重点改革プログラム策定に向けた外部有識者による公開ヒアリング」は平成23年11月4日（金）及び11月6日（日）の2日間で開催し、県民の方々に自由に傍聴していただけるものとします。
• 対象項目は、「行革大綱に係る重点改革プログラム」策定に向けて検討を進めている　46項目の中から選定した8項目で、担当課が検討している改革素案の概要を説明した後、有識者が質問、議論したうえで、素案の方向性について有識者間の表決を導入した提言をいただきます。

11月4日（金） 午後4時30分～午後8時    ※冒頭、知事あいさつ

11月6日（日） 午前9時30分～午後4時35分

コーディネーター（司会者）

加藤  義人　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）　研究開発第1部長

質問者

（4日、6日）

川上　敦子　　　弁護士

手向　健二　　　大阪府総務部　行政改革課長

山本　幸司　　　名古屋工業大学　大学院教授

山谷　清志　　　同志社大学　政策学部教授

（4日）

市原　好二　　　東濃信用金庫　理事長

面高　俊文　　　元 （株）デンソーユニティサービス　代表取締役社長

（6日）

大矢知哲也　　 公認会計士・不動産鑑定士

後藤　澄江　　  日本福祉大学　社会福祉学部教授

中丸   忠　　　   三重大学　経営戦略室長　総括監

60名程度（一般県民、行政関係者）

◆事前の申込みは不要。

◆一項目のみの傍聴も可能。

◆重点改革項目（案）（46項目）のうち、8項目を選定

【選定基準】

ア  事業について（課室の事業に対する現状認識と課題認識を評価）

• 事業の必要性
• 県が事業主体となる合理性（国、市町村、民間の代替はないか）
• 事業の効率性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などについて議論

イ  改革（案）の方向性について（上記 ア を踏まえて、改革(案)を評価）

• 改革の妥当性
• 改革のスピード（期限設定）　　　　　　　　　　　　　などについて議論

ウ  提言の内容（改革（案）に対する提言イメージ）

   事業の必要性、改革の方向性に関する評価を踏まえて、次の提言を得る。

• 改革（案）を再検討（事業の現状認識、課題認識の見直し）
• 改革（案）に新しい視点を加える
• 改革（案）の内容をより明確化
• 改革（案）のスピードアップ
• 概ね妥当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

1.  陶磁資料館への指定管理者制度の導入などによる活性化

2.  県立病院のあり方の検討

3.  消費生活相談体制の見直し

当日の詳しいタイムテーブルは、こちらからご覧ください。

4.  環境調査センターの組織・運営の見直し

5.  高等技術専門校の見直し

6.  生涯学習推進センターの見直し

7.  福祉医療制度の見直し

8.  愛知県スポーツ会館の見直し

当日の詳しいタイムテーブルは、こちらからご覧ください。