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行革大綱に係る「重点改革プログラム(仮称)の策定に向けた重点改革項目(案)及び論点」に関する意見を募集します

平成23年8月8日(月曜日)発表

行革大綱に係る「重点改革プログラム(仮称)の策定に向けた重点改革項目(案)及び論点」に関する意見を募集します

 愛知県は、現行の「愛知県第五次行革大綱」(計画期間:22年度~26年度)までの累次にわたる行革大綱のもとで、継続的に行財政改革に取り組んできました。

 しかしながら、厳しい財政状況を踏まえると、行財政改革の取組を一層強力かつ速やかに推進することが必要です。

 このため、県は、行革大綱の「深掘りの視点」を設定して、改革を具体化、加速、拡大していくこととしており、秋を目途に、「重点改革プログラム(仮称)」を策定し、重点的に改革を進めていく項目についての期限と目標・効果を明示した工程表を作成する予定です。

 この度、この取組の一環として、「重点改革項目(案)及び論点」を取りまとめましたので、県民の皆様からの御意見を募集いたします。

1 募集期間

平成23年8月8日(月曜日)から8月26日(金曜日)まで

2 意見の送付先等

お住まいの市町村名、性別、年齢、職業を御記入の上、「愛知県総務部総務課行政改革推進グループ」あてに、以下のいずれかの方法で送付してください(様式は自由)。

(1)専用フォーム

こちらの専用フォームをご利用ください。

(2)電子メール

メールアドレス fukabori@pref.aichi.lg.jp

(3)ファクシミリ

FAX 052-954-6901

(4)郵送

〒460-8501

愛知県総務部総務課行政改革推進グループ 行(所在地記載不要)

3 「重点改革項目(案)及び論点」

「重点改革項目(案)及び論点」

※ 「重点改革項目(案)及び論点」については、各県民生活プラザ及び愛知県総務部総務課において配布しています。

参考事項1

1 行革大綱の「深掘りの視点」
 深掘りの視点 切り口
 民間活力の導入拡大

 •これまで県直営としてきた分野への民間の知恵・ノウハウの導入

 •民間ニーズへの積極的な対応 など

 資産の適正管理

 •老朽化の状況や利用状況を踏まえた施設の見直し

 •資産の有効利活用等 など

 効果の徹底的検証

 •事業をとりまく環境変化を踏まえた検証

 •全国的な水準比較を踏まえた検証 など

 地方分権改革の加速

 •基礎自治体の権限拡大

 •県・市町村の連携協力 など

 人件費の見直し •人件費の見直し など
2 スケジュール
 8月~

 ・政策評価・事務事業見直しプロジェクトチームが選定した重点改革項目案及び論点について、      所管部局において検討

 ・幅広く意見募集(ホームページ等)

 秋目途   ・重点改革プログラム(仮称)の策定・公表

参考事項2

本県の行財政改革への取組状況を以下のページで御紹介しています。

愛知県の行革への取組状況(平成23年8月更新)

4 その他

  1. いただいた御意見は、重点改革プログラム(仮称)策定の参考とさせていただきます。
  2. 御意見に対して個別には回答いたしませんが、御意見の概要を取りまとめ、後日ホームページに掲載する予定です。
  3. 御意見については、個人情報を除いて公開させていただく場合があります。

御問い合わせ

愛知県 総務部 総務課
行政改革推進グループ
担当 田中、飯田、冨安、辻
電話 052-954-6026
内線 2121、2122、2123
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

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