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【知事会見】行政手続における押印の廃止について

  愛知県では、県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続における押印の廃止に向け、対象となる行政手続の調査を進めてきました。

  調査の結果、県が押印を求めている手続は約6,000種類あり、このうち国の法令により押印が求められているものを除く約4,500種類について、押印を廃止します。

  なお、県の規則で押印を規定している手続については、規則改正を一括して年内に行い、2021年1月1日から押印を廃止します。県の要綱、要領等で押印を規定しているものは、規則に準じて改正を進め、年内に押印を廃止いたします。

 

1 押印廃止の対象

  県民、事業者、市町村からの申請、届出等の手続

  (国の法令により押印が求められているものを除く。)

 

2 押印廃止の手続数等

 
区分手続数(※1)改正(廃止)時期主な手続例
県が押印を求めている手続約4,500  

 

 

県規則約1,200年内に一括改正を実施(2021年1月1日から押印廃止)(※2)

・不動産取得税申告・減額等申請

・在宅重度障害者手当所得状況等届

要綱・要領等約3,300手続ごとに年内に必要な改正を実施(遅くとも2021年1月1日から押印廃止)

・建設業許可に係る事業年度終了届

・各種補助金の交付申請

国の法令により押印が求められている手続

約1,500国が改正を検討

・法人県民税・事業税・特別法人事業税の確定申告

・道路占用許可申請

・児童扶養手当現況届出

約6,000  

※1 今後、押印規定の改正等に向けて精査していくため、手続数は変動する場合がある。

※2 知事部局以外の行政委員会等の規則については、各行政委員会等で改正。

 

問合せ

愛知県総務局総務部総務課行政改革推進グループ

担当 清田、大竹

電話 052-954-6077

内線 2121、2125

E-mail:somubu-somu@pref.aichi.lg.jp