「令和7年度新たな海の恵み消費拡大支援事業（愛知県産養殖カキのPR）」の業務委託先を募集します

1　 事業の実施内容
次の（1）～（3）の全ての事業を実施する。
（1）試食会開催による愛知県産養殖カキのPR 実施
ア 愛知県産養殖カキの試食会を行いその魅力を消費者に伝えるとともに、販路拡大に繋がるPR 内容とすること。試食会の実施方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。
イ 試食会は、県内における次のa及びbの実施場所において各1回以上実施すること。ただし、より高いPR 効果が見込めると提案できる場合は、aまたはbのいずれかで2回以上実施することとしても構わない。
　a 道の駅などの観光レクリエーション施設
　b 飲食店
対象とする消費者は、aでは当該施設に訪れた観光客を、bでは一般の飲食客とすること。また、実施場所についてはあらかじめ監督員の承認を得ること。
ウ 集客方法は限定しないが、延べ250 名程度の消費者が試食できる仕組みを構築すること。集客方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。
エ 試食会では、県が提供するパンフレットやポスター等を活用し、試食した人に対して愛知県産養殖カキの紹介をすること。方法については、あらかじめ監督員の承認を得ること。
オ 食中毒等の事故発生防止のため、カキは十分に加熱処理するほか、防止対策を徹底して行うこと。また、万が一食中毒等の事故が発生した際は、受託事業者が責任を持って対応にあたること。
（2）動画配信による愛知県産養殖カキのPR 実施
ア 愛知県産養殖カキの紹介及び試食レポートを内容に含むPR 動画を作成してYouTube で公開し、愛知県産養殖カキの魅力を消費者に伝えること。
イ 試食レポートする人物は、YouTube チャンネル登録者数が50 万人以上かつ県産水産物の魅力を発信できるインフルエンサーを起用すること。
ウ PR 動画を公開するYouTube チャンネルは、イの人物のメインチャンネルを使用すること。
（3）広告配信による愛知県産養殖カキのPR 実施
YouTube 広告配信サービスを活用し、愛知県産養殖カキの紹介及び魅力発信をすること。広告配信に用いる素材は、水産課web サイトにおける特設ページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/suisan/kaki-info.html）の素材を使用しても良い。広告配信する内容については、あらかじめ監督員の承認を得ること。

2　 実績報告書および成果物の提出
委託業務が終了したときは、委託業務実績報告書(成果報告書を含む)を契約期間内に提出すること。
（1） 委託業務実績報告書（Ａ4版横書き） 2 部
（2） 委託業務実績報告書の電子データ 1 式
（3） その他県が指示したもの（アクセス状況など事業成果が分析できるデータ等）。

3　 事業実施における留意事項
（1） 本事業に供するカキは、所属の漁業協同組合を通して、生産者から購入すること。
（2） 受託事業者は、第三者の著作権の権利を侵害していないことを保証すること。
（3） 本事業で使用する映像、写真、音楽などについては、既存のものを使用しても差し支えないが、受託事業者以外の者が著作権を保有している映像、写真、音楽等については、その権利の取扱について県と調整のうえ、受託事業者により適切に処理を行うものとする。
（4） 事業の実施に当たって、個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取り扱いに万全の対策を講じること。
（5） 事業の実施にあたっては、県と定期的に会合を持ち、進捗情報の報告、スケジュール等の調整、課題や問題点の解決等について情報交換と報告を実施すること。
（6） 審査委員会で提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定するものとする。
（7） その他、本仕様書に定めのない事項は、県と協議のうえ決定するものとする。

応募資格者は、次の掲げる全ての要件を満たす者とします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者で、当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間内において、愛知県から、製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けていないこと。

(2)「令和6・7年度愛知県入札参加者資格者名簿」登録業者で、業務(大分類)「3．役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「03．映画等制作・広告・催事」に登録されている者であること。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

(4)国税及び地方税を滞納していないこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的とした法人ではないこと。

(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。

(5) 注意事項

ア 用紙サイズはＡ4縦（横書き、要ページ番号）としてできるだけ両面を利用すること。ただし、Ａ3判の用紙をＡ4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
イ　必要に応じて、図表・絵などを用いてわかりやすく記載すること。
ウ　企画提案書の提出は、1者1案とする。
エ　応募資格を有さない者の提出資料、又は不備のある提出資料は受理しない。
オ　企画提案に要する費用は、提出者の負担とする。また、提出資料は返却しない。
カ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
キ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
ク　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議のうえ、決定する。