多文化共生社会の推進に関する6県1市の共同要望について

多文化共生推進協議会では、多文化共生社会の推進に向けて共同要望をとりまとめ、下記のとおり要望活動を実施することとしましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　要望内容（要旨）

　○国の推進体制の整備（『多文化共生社会推進本部』等の設置）
　○基本理念と施策の中長期的な方向性を示す大綱の策定
　○外国人の正確な居住実態の把握に係る制度について
　○外国人児童生徒等に対する教育の充実
　○外国人労働者等の適正な雇用管理について
　○外国人犯罪人に対する引渡し条約の締結について

2　要望文

3　要望活動日及び要望先

　　平成19年11月22日（木）11:00～
　　内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

4　要望活動者

　　愛知県、群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県及び名古屋市の担当課室長等が訪問先を分担して要望活動を行います。

＜参考＞

多文化共生推進協議会：日系人を始め外国人住民が多数居住する6県（愛知県、群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県）及び名古屋市により構成。事務局は愛知県。