「災害時外国人支援に関するデジタルツール要件定義等業務」の委託事業者を募集します（2026年5月13日（水曜日）午後5時まで）

ページID：0581852 掲載日：2026年4月15日更新印刷ページ表示

「災害時外国人支援に関するデジタルツール要件定義等業務」の委託事業者を募集します

　本県の外国人住民数は約36万人（2025年12月末現在）で、県民総人口の4.8％を占めます。今後も外国人住民の増加が見込まれ、言語・文化が異なる外国人への災害時支援の必要性が高まっています。

　南海トラフ地震の発生や気象変動による風水害の激甚化といったリスクに備え、外国人県民が安全・安心に生活できるよう、多言語により分かりやすく防災情報を提供し、防災に対する知識・意識の向上を図るとともに、災害発生時に外国人県民の状況把握や迅速な情報発信が行えるよう、県、市町村、関係団体等が相互に連携・協力して情報の共有や発信を行う仕組みを構築する必要があります。

　こうしたことから、2025年度に外国人被災者の情報収集・情報共有の仕組みの構築に関する基本調査を行い、防災に対する知識・意識の向上を図るための「外国人県民向け多言語防災情報発信ツール」、及び、県、市町村、関係団体等が情報を共有し、相互に連携・協力するための「愛知県災害多言語支援センター連携システム」を開発します。

　本業務は、上記記載の2つのデジタルツールを2027年度に開発・導入するための要件定義を実施するとともに、調達に関する調達仕様書の原案の作成等を行うものです。

　事業実施に当たり、企画提案を募集します。応募された企画提案の中から優れた提案を選定し、その提案者に事業の実施を委託します。

【募集期限】　　2026年5月13日（水曜日）午後5時（必着）

【事業説明会】　※オンラインで実施します。応募希望者は、原則として御出席ください。

　　日時：2026年4月22日（水曜日）午後2時から

　　開催方法：オンライン（Microsoft Teamsを利用）

　　申込：2026年4月21日（火曜日）午後5時までに、電子メールで、件名を「災害時外国人支援に関するデジタルツール要件定義等業務説明会　参加申込み」として、団体名・連絡先・参加人数を明記の上、多文化共生推進室（tabunka@pref.aichi.lg.jp）宛てに送信してください。接続方法等、当日の案内については、メールでお知らせします。