教育委員会特別支援教育課の事業内容

特別支援教育課のトップページヘ

特別支援教育課の事務分掌へ

（1）　教育課程の編成

　教育課程について各学校での取組が適切に行われるよう、学習指導要領の趣旨の徹底を図る。

（2）　学校訪問

　特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等を計画的に訪問し、学校管理、教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導等に関する諸問題について指導助言する。なお、要請に基づく訪問も行う。

（3）　地域の明日を拓く人材育成事業（道徳教育推進事業）

　・　児童生徒が人としての在り方生き方についての自覚を深められるよう、道徳教育の実践やさまざまな体験活動、交流活動、地域貢献活動を実施する。

　・　持続可能な地域社会の構築に向け、児童生徒の人間関係をつくる力やコミュニケーション能力を養うとともに、多様な人々の存在を尊重しながら自らを高め、地域の未来に役立つことのできる人材を育成する。

実践指定校　2校

  特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等の教育職員その他の教育職員を対象として、特別支援教育に関する各種研修・研究を行い、その資質の向上を図る。

　教育課程等研究集会

　発達障害児等基礎理解推進研修

　発達障害児等専門性向上研修

   特別支援学校及び特別支援学級の教科用図書その他の教材の取扱いに関する事務を行う。

（1）　愛知県教育支援委員会の開催

　障害児への適切な教育支援を図るため、愛知県教育支援委員会を設置している。

　　県教育支援委員会　委員　25人以内

（2）　教育支援指導員配置事業

　障害児への適切な教育支援を図るため、専門的立場から市町村に対して指導助言を行う「教育支援指導員」を3教育事務所に各1人配置する。

（3）　体験入学推進（特別支援学校体験入学）事業

　障害児の円滑な就学のため、県立特別支援学校、市立特別支援学校（名古屋市を除く）において体験入学を実施する。

（4）　特別支援教育担当指導主事等会議の開催

　市町村教育委員会及び教育事務所の特別支援教育担当指導主事等の資質の向上を図るとともに、これら機関との連絡調整を行うため、次の会議を開催する。

ア   市町村特別支援教育担当指導主事等会議

イ   教育事務所特別支援教育担当指導主事等会議

（5）　特別支援学校への学校指定

　特別支援学校の小・中学部へ就学する者に対して、学校の指定と入学期日を通知する。

（6）　入学者選考に関する事務

　特別支援学校の幼稚部及び高等部の入学者選考に関する事務を行う。

〔参考〕   障害児の就学状況

（注）　聾学校6校には分校1校を、知的障害特別支援学校（県立）15校には分校2校を、知的障害特別支援学校（市立）7校には分校1校を、肢体不自由特別支援学校（市立）4校には分校1校を含む。

（注）義務教育学校前期は小学校、義務教育学校後期は中学校で計上

 

（注）義務教育学校前期は小学校、義務教育学校後期は中学校で計上

　　　教室数は再任用ハーフの教室数を0.5教室として計上

　特別支援教育を行うための体制づくりを推進する。

（1）　特別支援教育連携協議会の設置

    教育、福祉、医療、労働等が一体となり、障害のある子供を生涯にわたり支援する総合的なシステムを県内各地域に構築するため、設置している。

    県特別支援教育連携協議会　委員　24人

　（2）　モデル事業の実施

    自立活動の指導を通した教員の専門性の向上をテーマとし、地域の特別支援教育を推進していくための体制の在り方、方策等を研究する。

   特別支援教育推進校研究委託　（稲沢市）

（3）　早期教育支援事業　

　教育支援の充実を図るため、幼児期から就学前の障害児とその保護者を対象として、県内7会場において早期からの教育相談を実施する。

（4）　病弱教育充実強化モデル事業

県内の病院に入院したり、入退院を繰り返している児童生徒をモデルとして、地域との関わりやつながりを育む病弱教育の在り方を研究する。　

　研究指定　特別支援学校　1校

   (5)　副次的な籍研究モデル事業

　県内の特別支援学校に在籍する児童生徒が居住する地域の小中学校等に副次的な籍を置くことで、地域との関わりやつながりを育み、障害のある子供とない子供が共に学ぶ教育の在り方を研究する。

　研究指定　愛西市、知立市

（6）　特別支援教育指導員設置事業

　特別支援教育の体制整備と充実を図るため、市町村教育委員会への指導・助言、小・中学校への支援、保護者への相談活動を行う「特別支援教育指導員」を5教育事務所に各1人配置する。

　幼児児童生徒の自立と社会参加に向け、障害に起因する悩みや人間関係、生活環境への対応ができるよう、相談体制の充実を図る。

ア　スクールカウンセラー設置事業

　　いじめ、不登校など、幼児児童生徒の問題行動に対応するため、幼児児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的知識・経験を有する「スクールカウンセラー」を配置する。

　　配置人数　5人

イ　スクールソーシャルワーカー設置事業

　心の問題とともに家庭環境など複雑な背景を抱える幼児児童生徒や保護者に対し、幼児児童生徒等が置かれた環境に働きかけ、幼児児童生徒等が抱える問題の解決に向け支援を行うため、福祉に関する専門的知識・技術を有する「スクールソーシャルワーカー」を配置する。

　　配置人数　2人

　小学部から高等部までの発達段階に応じた一貫したキャリア教育を推進するとともに、就労支援の充実を図る。

（1）　ふれあい発見推進事業

　小学部6年生児童を対象に、学校近隣の商店、工場などで「働く人」の見学をすることで、身の回りの仕事や働く人に興味・関心をもたせる。

　特別支援学校　27校

（2）　チャレンジ体験推進事業

　中学部3年生を対象に、地域の商店や工場、チェーンストア等でいろいろな仕事や作業等の体験や見学をとおして、働くことへの意識を向上させる。

　特別支援学校　26校

（3）　地域就労支援ネットワーク事業

　地域における就労支援のネットワーク作りに関わる会議等への参加や、地域の企業や卒業生の就職企業との緊密な連携などにより、関係機関等とのネットワークを構築し、地域における就労支援体制の強化を図る。

　特別支援学校　32校

 （4）　就労アドバイザー配置事業

　特別支援学校5校に各1人の「愛知県立特別支援学校就労アドバイザー」を配置し、関係機関との連携強化や就職先及び実習先の開拓などを行い、就労支援の充実を図る。

　（5）　検定事業

　生徒が身に付けた就労に関する力を公的に証明する技能検定を企業と連携して開発・実施し、特別支援学校高等部を卒業した生徒の一人一人の特性に合った進路の実現と職場定着を目指す。​

   障害のため通学して教育を受けることが困難な児童生徒について、教員を家庭等に派遣して教育を行う。

   なお、訪問教育対象児童生徒の社会性を養い、発達を促進するため、家庭等における教育のほか交流教育の機会を設ける。

   幼稚部を設置する聾学校5校において聾幼児の教育相談を行う。

  特別支援学校16校に非常勤の看護師を配置することに加え、県立肢体不自由特別支援学校8校（知肢併置のにしお特別支援学校を含む）に常勤の看護師を配置し、医療的ケアを実施する。

(1) 　通学支援モデル事業

  スクールバス乗車ができない医療的ケア児の通学を支援するためのモデル事業を実施する。

  特別支援学校　8校

(2) 　校外学習付添モデル事業

 医療的ケア児が保護者の付添いなく校外学習に参加する体制を構築するためのモデル事業を実施する。

 特別支援学校　8校

　

特別支援学校の学級編制及び募集計画の策定に関する事務を行う。

　特別支援学校へ就学する保護者等の経済的負担を軽減するため、就学奨励事業に関する事務を行う。

　特別支援学校の過大化による教室不足及び長時間通学の解消の具体的な方策について検討を進める。

　2028年度までを計画期間とする「第3期愛知県特別支援教育推進計画（愛知・つながりプラン2028）」（2024年2月策定）に基づき、共生社会の実現に向けた特別支援教育を推進する。