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宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分について

宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分について

平成28年4月1日以降に愛知県知事が監督処分(指示処分、業務停止処分及び免許取消処分)を行った業者を掲載することとしています。なお、掲載期間は、処分日から5年間としています(四半期毎に更新)。

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監督処分一覧
処分年月日商号又は名称法人番号事務所所在地代表者氏名免許証番号処分内容処分理由
令和3年8月10日 庄内開発株式会社180001074261春日井市玉野町164番地加藤 真史 愛知県知事(2)23226号 宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示専任の宅地建物取引士が約4年2か月にわたり不在であったことが判明した。
令和3年5月18日株式会社ひろ企画180002040020名古屋市緑区境松一丁目622番地太田 弘幸 愛知県知事(5)18281号宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消被処分者の役員が法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。
令和3年2月17日株式会社Office KATO180001121922名古屋市西区山木一丁目166番地加藤 史賀愛知県知事(1)第23223号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和3年2月17日株式会社システムプラン180001036768名古屋市中区丸の内一丁目14番24号阿部 範行 愛知県知事(7)第16194号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和2年2月20日株式会社ダ・ヴィンチ180301012498豊川市長沢町木ノ田105番地1都築 輝正愛知県知事(2)第22015号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和2年2月20日ケイアンドエスジャパン株式会社180001049901名古屋市北区東味鋺一丁目103番地佐野 功城愛知県知事(3)第20845号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
令和元年10月25日名古屋不動産販売株式会社180001064590名古屋市熱田区青池町三丁目63番地西本 哲也愛知県知事(3)第21061号宅地建物取引業法第66条第1項第9号の規定による取消公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を喪失したが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかったため、法第64条の15の規定に違反した。
このため、法第65条第2項第2号の規定に基づき、令和元年7月2日付けで30日間の宅地建物取引業の業務の停止を命じられたが、業務停止期間を経過した後も営業保証金を供託した旨の届出をしなかった。
このことが、法第66条第1項第9号の規定に該当した。
令和元年7月2日名古屋不動産販売株式会社180001064590名古屋市熱田区青池町三丁目63番地西本 哲也愛知県知事(3)第21061号宅地建物取引業法第65条第2項第2号の規定による業務の全部の停止(30日間)公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を喪失したが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。
このことが、法第64条の15の規定に違反した。
平成31年4月4日株式会社EST180001091118名古屋市中区丸の内二丁目17番22号高橋 一久愛知県知事(2)第21934号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成31年3月26日匠ホーム 名古屋市港区藤高一丁目297番地山本 大愛知県知事(1)第21096号宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示被処分者は、土地交換契約の媒介において、以下のとおり法に違反した。
(1) 被処分者は、当該土地交換契約の成立までに、交換の各当事者に対し、宅地建物取引士をして、重要事項について書面を交付して説明をさせなかった。
このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
(2) 被処分者は、当該土地交換契約書に、宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
このことが、法第37条第3項の規定に違反した。
(3) 被処分者は、当該土地交換契約の媒介に関して、国土交通大臣が定める額をこえて報酬を受けた。
このことが、法第46条第2項の規定に違反した。  
平成30年12月17日株式会社アドミット180001127863名古屋市中区千代田三丁目15番12号北沢 晃菜愛知県知事(1)第23636号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成30年6月15日アルファエステイト 半田市乙川市場町1丁目37番地の1近藤 千鶴愛知県知事(7)第16470号宅地建物取引業法第66条第1項第1号の規定による取消被処分者が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。
平成30年2月26日株式会社MC東海180301011880蒲郡市旭町14番2号坂田 實愛知県知事(3)第20154号宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示被処分者は、売買契約において、以下のとおり法に違反した。
(1) 被処分者は、土地の容積率について、道路幅員制限及び実際の容積率を記載しなかった。
このことが、法第35条第1項第2号の規定に違反した。
(2) 被処分者は、土地が雨水の排水先となる道路側溝より低いことを知りながら、それを記載しなかった。
このことが、法第35条第1項第4号の規定に違反した。
平成30年1月4日株式会社協和180001062287名古屋市緑区倉坂1515番地阪野 真一愛知県知事(3)第20913号宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示1 被処分者は、平成25年5月29日に専任の宅地建物取引士が不在となったが、2週間以内に必要な措置を執らなかった。
このことが、法第31条の3第3項の規定に違反した。
2 被処分者は、平成25年5月29日から平成27年2月26日までの間(以下「宅地建物取引士不在期間」という。)、10件の宅地建物取引を行い、宅地建物取引士証の交付を受けていない者に、重要事項の説明をさせた。
このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
3 被処分者は、宅地建物取引士不在期間における宅地の売買契約において、売買契約書に宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
このことが、法第37条第3項の規定に違反した。
平成29年12月6日アトランタホームズ有限会社180302006239豊橋市高師本郷町字東上27-84貴嶋 美佐子愛知県知事(4)第18373号宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消被処分者の役員が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。
平成29年11月29日株式会社帆翔不動産180001116626犬山市大字橋爪字西浦19番地6岡本 良廣愛知県知事(1)第22897号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成29年8月3日株式会社ジーザス180001049634名古屋市東区白壁三丁目24番58号黄 元圭愛知県知事(7)第16234号宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消被処分者の役員が、法第5条第1項第3号の欠格事由に該当した。
平成29年6月29日株式会社シンセイホーム180001016891名古屋市東区徳川町2103番地林 正博愛知県知事(3)第19537号宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。
平成29年6月19日アセス株式会社180001100321名古屋市中区栄三丁目8番32号越前屋 直行愛知県知事(2)第22035号宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示被処分者は、賃貸借契約の媒介において、賃貸借契約書に、宅地建物取引士をして記名押印させなかった。
このことが、法第37条第3項の規定に違反した。
平成29年6月19日アセス株式会社180001100321名古屋市中区栄三丁目8番32号越前屋 直行愛知県知事(2)第22035号宅地建物取引業法第65条第2項第2号の規定による業務の全部の停止(105日間)被処分者は、賃貸借契約の媒介において、以下のとおり法に違反した。
(1)被処分者は、賃貸借契約の成立までに、借りようとする者に対し、宅地建物取引士をして、重要事項について書面(重要事項説明書)を交付して説明をさせなかった。
このことが、法第35条第1項の規定に違反した。
(2)被処分者は、愛知県暴力団排除条例(平成22年愛知県条例第34号)第16条の規定に基づく内容(いわゆる暴力団排除条項)を賃貸借契約書に記載しなければならないことを知りながら、その内容を記載しなかった。
このことが、法第47条第1号ニの規定に違反した。
平成29年6月19日有限会社エバーグリーン180002046645名古屋市緑区鳴海町字文木42番地の1鵜飼 英一愛知県知事(3)第19791号宅地建物取引業法第65条第1項の規定による指示被処分者は、土地売買契約の媒介において、建築基準法(昭和25年法律第201号。)第43条第1項の規定による接道要件について説明しなかった。
このことが、法第35条第1項第2号の規定に違反した。
平成29年5月18日??田不動産 稲沢市正明寺2丁目16番8号エクラドルーン101号室??田 摠一郎愛知県知事(8)第13887号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
平成29年3月14日株式会社ヴァルドハウス180001059449名古屋市天白区八事天道312番地原 章愛知県知事(2)第21777号宅地建物取引業法第65条第2項第4号の規定による業務の全部の停止(15日間)被処分者は、愛知県知事が法第72条第1項の規定に基づき、平成28年12月14日付けで求めた以下の事項の報告をしなかった。
(1)事務所の所在について
(2)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第12条第1項の規定に基づく届出について
平成29年3月7日さいだ不動産・だいごろう事務所 常滑市新田町二丁目31番地齋田 大五朗愛知県知事(3)第20138号宅地建物取引業法第66条第1項第1号の規定による取消法第5条第1項第3号による欠格事由に該当した。
平成28年11月1日有限会社東財情報センター4180002061267名古屋市北区楠一丁目809番地塩塚 大丈夫愛知県知事(2)第20674号宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定による取消法第5条第1項第7号による欠格事由に該当した。
平成28年8月9日十起不動産販売株式会社6180001004282名古屋市千種区仲田二丁目18番11号長 和夫愛知県知事(6)第16428号宅地建物取引業法第67条第1項の規定による取消事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。